一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎するライドシェアに、北海道内の自治体が関心を高めている。運転手不足などで公共交通の維持が難しい地域は増え、都市部でもタクシー不足、バス減便といった動きが表面化する。5月以降、道内では札幌都市圏を対象に導入可能になる日本版ライドシェア。タクシーとの競合を不安視する指摘があるものの、選択肢が狭まる地域の公共交通の環境を改善する可能性がある。（地域公共交通取材班）

規制緩和で導入可能になるライドシェア

日本版ライドシェアは国の規制緩和に伴い、4月から東京や京都、神奈川県、愛知県の一部区域を対象に時間限定で解禁。5月以降に北海道（札幌都市圏）を含む8地域が追加される見通しだ。

道路運送法により、自家用の自動車を有償の運送に利用することは禁じられてきた。規制緩和の背景にはタクシードライバーの担い手不足やインバウンド（訪日客）対応がある。日本版ライドシェアでは、タクシー不足の地域を対象に、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが自家用車を使った有償運送を可能にする。

北海道では地域によって公共交通事情が厳しい。遠軽町は町内でデマンド型乗り合いタクシーを運行。事業者を担っていたタクシー会社が営業停止したため、2016年から町が引き継いだ。地域内の公共交通機関が少なく、高齢者が多い地域での運行。町の担当者は「残っている公共交通機関を最大限利用してほしい。バス停やＪＲ駅につなげる事業だ」と吐露する。

日本版ライドシェアは今のところ都市圏が対象だが、広域分散の道内地方部では、公共交通につながる移動手段としてライドシェアに関心が高まる。