札幌市は、政府が今夏にも公募を開始する水素事業の価格差支援制度の申請を検討している。新会社を設けて支援を活用。水素の製造・貯蔵・販売の拠点形成を図り、供給網（サプライチェーン）実現を目指す。公募申請と並行して10月ごろに北海道電力（札幌）や北海道ガス（札幌）と新会社の設立を計画。北洋銀行と北海道銀行の地銀2行も出資参画の調整を進める。金融・資産運用特区の決定を追い風に取り組みを加速させる構えだ。（高田陸）

水素事業の価格差支援制度への応募を検討

政府は水素基本戦略で、国内製造と海外購入を合わせた水素導入量を現在の200万トンから40年に年間1200万トンに拡大する目標を掲げる。5月に成立した水素社会推進法に基づき、15年間で3兆円規模の価格差支援を計画する。初回公募は夏ごろの開始を目指していて、低炭素水素などの供給や設備投資を補助する。

価格差支援は「値差支援」とも呼ばれ、事業コストを回収できる水準の水素基準価格と化石燃料などの参照価格を比べ、差額全てを補助するもの。支援は15年間で、補助を受けた供給事業者には支援後に10年間の供給継続を義務付ける。