政府は公共事業を担う中小の建設会社や建設コンサルタントなどを支援するため、原材料・エネルギーコストの上昇分を契約額に全額転嫁する方針を固めた。賃上げの原資確保を後押しする。道内建設業者からは歓迎する声がある一方、建築での価格反映の難しさや人手不足に伴う労務費高騰を懸念する意見が上がっている。