改正公共工事品質確保促進法が6月12日、参院本会議で可決、成立した。6月7日に成立した改正建設業法・改正入札契約適正化法と一体で「第3次担い手3法」として、建設業従事者の休日・賃金の確保を制度化した。深刻化する人手不足、資材価格高騰への対策も盛り込み、持続可能な建設業の実現を目指す。（第3次担い手3法取材班）

北海道内の主要発注機関と建設業者は成立に伴う国の動向を注視。今後、国土交通省が具体化する施策や段階的な法施行に併せ、各機関で対応が加速するとみられる。