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第3次担い手3法が成立、担い手処遇の改善で持続可能な建設業へ

改正公共工事品質確保促進法が6月12日、参院本会議で可決、成立した。6月7日に成立した改正建設業法・改正入札契約適正化法と一体で「第3次担い手3法」として、建設業従事者の休日・賃金の確保を制度化した。深刻化する人手不足、資材価格高騰への対策も盛り込み、持続可能な建設業の実現を目指す。(第3次担い手3法取材班)

北海道内の主要発注機関と建設業者は成立に伴う国の動向を注視。今後、国土交通省が具体化する施策や段階的な法施行に併せ、各機関で対応が加速するとみられる。


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