北海道建設新聞が報じた2024年の主な出来事を4回に分けて振り返る。2回目は4－6月の重要日誌。

4月

建設業に罰則付き時間外労働の上限規制

1日　時間外労働の罰則付き上限規制が建設業、運転手、医師などに適用となる。

　政府が特定利用空港・港湾の第1弾16施設を選定。北海道は港湾のみで、2024年度予算に留萌港3億円、石狩湾新港19億円、釧路港26億円、苫小牧港24億円、室蘭港2億円を配分した。

　弟子屈町立川湯保育園の落成式。外構を含めて総事業費約11億円を投じた。災害時は福祉避難所に活用する。

　気象庁のスマートフォン用アプリ「デジタルアメダス」が完成。

5日　名寄市初の義務教育学校・智恵文小中学校が開校。

8日　新ひだか自然保護官事務所が開所。日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に向けた準備拠点となる。

19日　政府が国等の契約基本方針を閣議決定。公共事業を担う中小規模の建設会社、建設コンサルタント支援のため、原材料や燃料費などの上昇分を契約額に全額転嫁する方針を示す。

　経済産業省がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現の民間投資を促す新組織「ＧＸ推進機構」の設立を認可。理事長に日本生命保険会長で日本経済団体連合会の筒井義信副会長を起用する人事を発表する。

　福島町が建て替えを進めていた町営温泉施設の吉岡温泉ゆとらぎ館が竣工。

小樽港大型クルーズ船岸壁供用開始

21日　小樽市と小樽開発建設部が小樽港第3号ふ頭クルーズ船岸壁供用記念式典を開く。小樽運河に近く、14万トン級までの大型クルーズ船が着岸できる。

22日　全国鐵構工業協会が国土交通省、中小企業庁、日本建設業連合会、全国建設業協会に「鉄骨製作図問題」解消を求める要望書を提出する。

24日　環境省が「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。熱中症警戒アラートより上位の警戒情報。広域的に前例のない危険な暑さが予想され、健康に重大被害が生じる恐れがある場合に発令する。

26日　トラック運転手不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」の対策として物流関連法が参院本会議で可決、成立する。

29日　岩内町が改修を進めていた日本庭園・含翠園の落成式を開く。

5月

1日　原子力発電の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定を巡り、資源エネルギー庁が佐賀県玄海町に選定の第1段階となる「文献調査」に応じるよう申し入れる。2020年の神恵内村に続き全国2例目。

7日　根室市役所、奈井江町役場、奥尻町役場の新庁舎が開庁する。

北海道新幹線30年度末の札幌開業断念

8日　鉄道運輸機構が整備している北海道新幹線新函館北斗ー札幌間の2030年度末開業を断念する方針を正式に表明した。

17日　函館建設業協会が定時総会で新会長に吉田幸雄副会長（帝都建設代表取締役会長）を選出する。

　二酸化炭素の排出を抑制するための「ＣＣＳ事業法案」が参議院本会議で可決、成立する。二酸化炭素を回収・地中に貯留するＣＣＳ事業の開始に向け、2030年までに制度や規制を整備する。

　建設会社10社と設備会社2社、建設コンサルタント4社による防衛施設強靱化推進協会が発足。飛島建設の乘京正弘社長が会長に就任する。

20日　伊達市が市役所本庁舎の再整備を現地建て替えとする方針を決め、第3回庁舎整備検討委員会で報告する。

22日　衆議院国土交通委員会が品確法、建設業法、入札契約適正化法の各改正案を議決。

　再生材の質と量を確保して脱炭素と資源循環を進める再資源化事業高度化法、都市緑地を質・量の両面で確保する改正都市緑地法が参院本会議で可決、成立する。

24日　北海道土木協会が第52期総会で解散を決議し、52年の歴史に幕を下ろす。

　室蘭市が市内で水素エネルギーフォーラム2024を開き、低圧水素配送モデル構築に向けた水素製造装置の完成を祝う。

29日　食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法の改正案が可決。本格的な改正は今回が初めて。

31日　国土交通省北海道運輸局が上士幌町内の循環バスをレベル4の自動運転車として認可する。

6月

4日　政府が北海道・札幌を含む全国4地域を金融・資産運用特区に決定。金融庁が北海道・札幌市の要望を盛り込んだ政策パッケージを公表する。

6日　江差町のコミュニティプラザえさしが落成。

7日　参議院本会議で建設業法、入札契約適正化法の改正案が可決。技能者の処遇改善に向け、賃金の原資となる労務費を確保し、技能者へと行き渡らせる仕組みを整える。

全国初同軸かさ上げの新桂沢ダム完成

9日　札幌開発建設部が多目的ダムの新桂沢ダム完成を記念して竣工式を開く。桂沢ダム堤体を新ダム堤体に取り込む同軸かさ上げ方式で再生。直轄では全国初となる。

10日　石狩湾新港の国際貿易港開港30周年を祝う記念式典が開催。

11日　政府が土地基本方針の変更を閣議決定する。土地の管理不全、放棄など新たな課題に対応。土地の「非宅地化」を選択肢に入れ、土地の円滑な利用転換、継続的な管理を可能とする枠組みを構築する。

12日　改正公共工事品質確保促進法が参議院本会議で可決、成立。7日成立の改正建設業法、改正入札契約適正化法と一体の「第3次担い手3法」として、担い手の休日・賃金の確保を制度化する。

14日　育成就労制度の設置を柱とする改正入管法、技能実習法が参議院本会議で可決、成立する。

　日本銀行が金融政策決定会合で、「月間6兆円程度」で続けていた国債買い入れを減額する方針を決める。

19日　自由民主党北海道支部連合会と青森県連所属の国会議員有志らが、第2青函トンネル構想の実現で議員連盟立ち上げの方針を確認する。

21日　能登半島地震の被害から知見を得て、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会が国内の防災・減災に反映する道路施策をまとめ、緊急提言案として示す。

25日　環境省が日高山脈襟裳十勝国立公園を新たに指定する。

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