北海道内36の市町村で2023年度、再生可能エネルギー導入を巡り、景観配慮や生活環境への影響、住民合意形成など何らかのトラブルが発生したことが、北海道が実施した調査で分かった。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法で、地域住民への説明会開催が義務化され、他県では太陽光発電施設の規制を強化する動きもある。動向を踏まえて北海道は、事業者に地域住民との合意形成や法令順守の徹底を呼び掛ける考えだ。

一定規模から住民説明義務化

道経済部が2023年8月24日から9月5日まで調査し、165市町村から回答を得た。