空知管内の官民が連携して空き家の利活用方策を練っている。地元への移住・定住や景観の保全に向け、お試し暮らしの住居や賃貸住宅への再生、倒壊の危険性がある廃虚を除却するといった動きがある。有効利用への可能性を秘める「空き家」の在り方が大きく変化している。（五十嵐命、画像は沼田町の空き家再生の様子）

司法書士・行政連携で空き家管理促進

総務省は5年ごとに住宅数概数集計をまとめている。2023年の公表によると、北海道内では賃貸や売却など2次使用を除く空き家戸数は38万5300戸を数える。2018年から10.4％、3万6600戸増加した。