経済産業省資源エネルギー庁の審議会は8月1日、高レベル放射性廃棄物（核ごみ）の最終処分場選定に向けて寿都町と神恵内村で実施された文献調査の報告書案を大筋で了承した。これで国の審議が終結。今後は実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が記載内容を整理し、秋以降に北海道知事と寿都、神恵内の両首長に正式な報告書を送付する。

審議会（特定放射性廃棄物小委員会）は、学識経験者やＮＰＯ法人の代表らで構成。法政大学法学部の髙橋滋教授が委員長を務める。