豊頃町発注の公共工事入札を巡る贈収賄事件は、小規模な自治体が取り組む入札契約制度のほころびを露呈した。国土交通省は自治体に対し、一般競争など透明性や公平性の高い発注方式の導入を推奨するが、小規模な自治体の多くは発注者の裁量が大きい指名競争を続けている。人口減少が深刻化する地方では、受発注者ともに複雑な制度に対応できる余力はない。結果として、恣意的な運用が不可能ではない指名競争入札の負の側面が事件の温床になった可能性がある。（画像は事件の起きた豊頃町の役場庁舎）