北海道内で入札参加資格審査に電子申請を導入する市町村が増加している。最も多いのは北海道建設技術センター提供する共同審査システムで、2025・26年度定期受け付けに107市町村が用いる。このほかＢＩＤ―ＥＮＴＲＹ（ビッドエントリー）などの事業者を選ぶところもあり、手法はさまざまだ。事業者や職員の負担軽減が背景にあるが、未導入の小規模な町村からは、業者数の少なさや利用料が課題とする声が聞かれる。

「共同審査システム」107市町村参加

道内に限らず市町村では、業務効率化や地域課題解決に向けてＩＣＴなどデジタル技術の活用が進んでいる。