国土交通省北海道局は8月27日、2025年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで2024年度当初比20％増の6734億3000万円。事業費ベースでは20.2％増の8430億9700万円となり、共に2割増以上の要望額にこぎ着けた。2025年度予算編成に向けた意気込み、北海道開発の必要性を数字で示した格好だ。

※主要事業の一覧データを追加掲載しました。

生産空間、脱炭素、デジタル産業支援を軸に

要求の軸は「生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化」「地球温暖化対策を先導するゼロカーボン北海道の実現」「デジタル関連産業の集積支援」「安全・安心に住み続けられる強靱な国土づくり」「ウポポイ等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進」「北方領土隣接地域振興対策」―の6点だ。