2024年は元日の能登半島地震から始まった。被災地では今も懸命な復興作業が続いている。半島地形で交通アクセスが限定される地域での甚大な被害は、自然災害への備えを改めて見直す機会になった。

北海道建設新聞が報じた2024年の主な出来事を4回に分けて振り返る。1回目は1－3月の重要日誌。

1月

元旦の能登半島地震、支援広がる

1日　午後4時過ぎに能登半島地震が発生。11日の閣議で激甚災害と特定非常災害に指定した。北海道内でも官民に支援の輪が広がる。

9日　国土交通省が建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定。実態調査を踏まえて業務量確認に使う略算表を見直す。

12日　新十津川町がドローンのまちづくり連携協定をＫＤＤＩスマートドローンとエアロネクスト、ＡＣＳＬ、電通北海道の4社と締結。

16日　金融庁が金融・資産運用特区の公募要領を発表する。

19日　政府はＰＰＰ／ＰＦＩ事業の受注者から協議の申し出があった場合、契約締結後でも契約変更協議に応じるよう通達。労務費や資機材費の上昇を踏まえた。

23日　日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利を含む大規模金融緩和策の維持を決める。

　厚生労働省が労働基準法改正を見据え、有識者研究会の初会合を開く。個人事業者の保護の在り方、リモートワークの取り扱い、勤務間インターバルなど新たな労働時間規制が論点。

25日　政府が能登半島地震の被災者支援パッケージを決定。2023、24年度予算の予備費計1兆円を財源に充てる。

30日　自由民主党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」が公共工事品質確保法の改正案を大筋でまとめる。

31日　規制逃れを目的とした偽装一人親方問題への対応として、国土交通省が「働き方自己診断チェックリスト」の活用徹底などを柱とする道筋案をまとめる。

2月

7日　北海道労働局が働き方改革・雇用環境改善推進協議会を開く。北海道や北海道経済連合会などと「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化」の共同宣言を採択する。

　十勝バスと佐川急便が貨客混載の実証実験を開始した。バス後部座席を撤去して貨物用スペースを確保。帯広市と広尾町を運行する。2024年度からの本格運行を目指す。

9日　滝川市がＪＲ滝川駅周辺再開発の方針を市議会に報告。閉鎖した大型商業施設「スマイルビル」の解体跡地に中核拠点となるホール併設型の複合施設を新築する。周辺のトピアビル、滝川ターミナルビルを取得し、面積は全体で約1万平方メートル、事業費は最大で55億円を見込む。

　外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で、政府は外国人技能実習制度を廃止して新制度「育成就労」を創設する方針を決定する。

　政府が二地域居住の基盤整備に関する改正法案を閣議決定。市町村が空き家改修やコワーキングスペース整備などの計画を策定すると、国の整備補助、規制区域内での施設設置で優遇がある。法案は5月15日に成立。

イトーヨーカドー道内6店舗の閉店発表

　イトーヨーカドーＨＤが道内の既存6店舗を25年3月ごろまでに全て閉店させる方針を明らかにする。

13日　政府が都市緑地を質・量の両面から確保する「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。国が都市の緑地保全に関する基本方針を定めた上で都道府県が広域計画を策定できるようにする。緑地機能の維持増進の再生・整備を「機能維持増進事業（仮称）」として法的に位置付ける。

15日　ＪＲ北海道の綿貫泰之社長がＪＲ札幌駅前の北5西1・西2地区再開発ビル完成を2028年度から2年延期すると正式表明する。

26日　稚内市内で公共施設などへ電力を供給する地域新電力会社「北風と太陽エナジー」設立。一般家庭への電力供給で脱炭素化や地域振興を目指す。

3月

1日　金融庁が官民出資の「金融経済教育推進機構」設立認可を発表。

2日　北海道開発局、北海道、厚真町が2018年の北海道胆振東部地震で被災した厚真川水系砂防事業の完成式を町総合福祉センターで開く。

4日　東京株式市場の日経平均株価が終値で史上初の4万円台を記録。バブル期の最高値を更新した。半導体株が大きく上昇して全体を押し上げた。

5日　新十津川町が市街地から郊外に生活必需品を空輸するドローン配送実験をする。

東神楽町複合施設「はなのわ」開庁

11日　東神楽町の庁舎などで構成する複合施設「はなのわ」が開庁する。

12日　政府が再エネ海域利用改正案を閣議決定。領海と内水に限定している洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域まで拡大する。

15日　連合が2024年春闘で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第1回集計結果を発表する。賃上げ率の加重平均は5.28％で、5.66％だった1991年以来の水準となった。

19日　日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める。

22日　国土交通省がダンプ車やコンクリートミキサー車の運賃を2割増にするなどとした新たな「標準的運賃」を定めて告示。

25日　泊村と共和町を結ぶ道道泊共和線が全線で供用を開始した。福島町は水産種苗生産センターの竣工式を開く。

27日　国土交通省が中央建設業審議会に「工期に関する基準」改定案を提示。大筋で了承された。
国土交通省が自動運転の実証実験地として苫小牧市、上士幌町、千歳市、当別町を含む全国26自治体の採択を公表。

31日　ＪＲ根室線富良野―新得間が廃線となる。

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