地域経済

地元資源を地域で活用-札幌でシンポ開く

2007年03月09日 18時12分

 「みんなが主役―つなげよう・広げよう・産消協働の輪」をテーマに、道は9日、産消協働の普及促進に向けたシンポジウムを、札幌市内のかでる2・7で開催。500人近い参加者に、一人一人ができることから協働する意識を持つことなどを訴えた。

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免疫生物研究所が三笠研究所内に新施設を計画

2007年03月06日 14時21分

 免疫生物研究所(群馬県高崎市あら町5の1、清藤勉社長)は、三笠研究所敷地内に細胞培養施設の新築を計画している。投資額は約12億円で、来年5月にも着手する予定だ。

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雇用促進住宅、今後15年で譲渡・廃止へ

2007年03月02日 15時22分

 雇用能力開発機構は、今後15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する方針を決めた。地方公共団体などの自治体や公的団体、民間投資ファンド、デベロッパー、不動産仲介会社、一般民間企業などへの売却を想定している。所有する1532住宅のうち「市場性があるのは405住宅(26%)だけ」(三菱総研)と判断されていることから、売却推進に向けては民間の不動産取引の専門家や弁護士など強固な体制の構築が必要と指摘している。

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3法人が特養ホームを創設-07年度の道内

2007年03月02日 11時27分

 2007年度から新規整備を予定している道内の社会福祉施設が分かった。社会福祉法人釧路悠和会や社会福祉法人南富良野大乗会、社会福祉法人手稲ロータス会が特別養護老人ホームの創設を予定し、社会福祉法人富良野あさひ郷は知的障害者入所更生施設北の峰学園、社会福祉法人聖母会は児童養護施設天使の園などの改築を計画している。(整備計画の一覧は2日付本紙2面に掲載しています)

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生まれ変わる住宅金融公庫、道内シェア拡大に力

2007年03月01日 12時39分

 住宅金融公庫が4月1日、独立行政法人「住宅金融支援機構」に生まれ変わる。機構の主業務は、民間金融機関による長期・固定住宅ローンの証券化支援。北海道では全国に比べて利用が伸び悩む長期固定型住宅ローン「フラット35」の利用に弾みをつけることが優先課題となりそうだ。
(3月1日付本紙「週刊住宅ファイル」から抜粋して掲載しています)

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