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1本社8支社4支局体制で報道

 北海道建設新聞は1958年の創刊以来、半世紀にわたって北海道の建設産業と、関連する企業の皆さまにご愛読いただいています。高度経済成長期に地歩を固めた北海道建設新聞社は、その後の好不況の波にもまれながらも、北海道の主要13都市に拠点を設け、道内全域にわたって毎日朝刊をお届けする体制を築いてきました。

 報道の体制は、1本社8支社4支局で全道をカバーしています。本社編集局は、北海道開発局や北海道庁など官公庁が発注する公共事業やその施策を詳細に報じる建設・行政部、北海道の多様な経済・産業の動向をキャッチすることを任務とする経済産業部、取材した記事に見出しを付け紙面をレイアウトする整理部を置き、国の機関が集まる札幌第1合同庁舎、北海道庁、札幌市役所などの記者クラブに常駐する記者や、全道12支社局の記者を統括しています。制作局はWeb事業を推進するデジタル事業部や、新聞の印刷を担当する印刷・発送部、年鑑などを発行する出版部を持ち、編集局と両輪となって報道を担っています。2015年からはカラー印刷を日刊化しました。

 近年は、インターネットを用いた情報の提供が主流になろうとしています。当社も独自の配信システム「e-kensin」および「e-kensinプラス」を構築し、Web事業に取り組んでいます。新聞に掲載されるニュースはもとより、会員サイトのe-kensinプラスでは、公共工事の入札情報や、企業情報など、新聞紙面とは異なる検索、速報といった切り口で提供しています。

 

開発と建設産業の伸展に支えられた歴史

 北海道建設新聞社が基盤としている北海道は、日本のエネルギー、食糧などを支えるべく、長きにわたって国による開発が行われてきた地域です。現在もその役割は揺らぐものではありませんが、近年は四季折々の自然がアジア諸国を中心に評価され、あらためて観光産業においても成長が期待されています。こうした施策の実行、経済の推進において、重要な役割を担ってきた建設業が地域経済を支える企業となり、北海道においても基幹産業に成長してきました。当社は、公共工事の入札状況などを速報する企業として出発、今日の発展を遂げてきましたが、その歴史はこうした開発と、地域の建設産業の伸展に支えられたものです。

 公共工事は、道路、トンネル、河川、ダム、空港、農地、港湾、漁港、治山、公園、上下水道など本道のインフラ整備を推し進め、そこに投じられた資金は本道経済を動かす血流としての役割を果たしています。北海道建設新聞はそうした事業を発注する国や道の機関、市町村等を取材し、計画段階から完成まで、逐次報道しています。官庁等の予算や人事をも網羅しながら、民間企業が道内で行う設備投資にも情報収集の網を広げています。

 民間の設備投資は、電力会社の発電所や鉄道会社の駅と周辺の再開発といった大型のものから、ビルやスーパーマーケット等の商業施設、あるいは工場、マンションなど多彩です。北海道建設新聞はこうした動向をハード面だけでなく、詳細で多面的に追うことで、他紙にはない独自の報道分野を築いてきました。

 

「当社の方針」など改訂、新しい経営理念を掲げる

 北海道建設新聞社は2012年10月、経営理念を構成する「社訓」、「当社の方針」、「編集綱領」の改訂を行いました。報道機関として普遍的な姿勢をうたっている「社訓」は一部の修正にとどめましたが、当社の使命、価値観、希求する姿を表す「当社の方針」と、報道の基本姿勢を示す「編集綱領」は、当社の経営環境が大きく変化していることをとらえ全面的に改めました。

 社内で活発な議論を重ねてきた結果の改訂です。特に「当社の方針」は、これまで「建設を柱として、関連全産業を含めた建設産業の総合紙を目標」にしてきましたが、新しい方針は、建設産業を柱としながら「北海道を豊かにするため、時代の変革に即した地域経済・産業の専門報道に努める」ことを使命に掲げました。次に「社員の情熱と創造力を結集し、誇りを持って成長する組織を目指す」ことを明示し、「地場企業の活力につながる情報を発信し、未来を拓くための羅針盤となる」ことと合わせて、当社の価値観、希求する姿を表しました。

 「編集綱領」は、こうした「当社の方針」を反映して「地域に密着した独自の情報」、「社会の公器」、「高い倫理意識」といった言葉を挿入して改訂。新聞だけではなくICTによる情報の提供など、次代に備えた編集体制を構築する一歩としました。

 

北海道の経済・産業活性化に貢献するメディアを目指して

 北海道建設新聞の主な読者は、企業の経営者や営業幹部です。そうした読者は、政府など行政の施策や、他社の投資計画、経営計画、人事など、企業経営や営業戦略に必要な情報を求めています。インターネットが発達し簡便で膨大な情報が行き交う中、求められるのは正確で掘り下げられた情報です。記者はそうしたニーズに応えようと、企業や行政機関、大学などの研究機関に果敢に取材を展開。課題や実態に迫り、一方で開発された技術や商品を発見してくるなど、未来を展望する多彩なニュースの発掘に奮闘しています。

 北海道建設新聞社は、建設業界紙として半世紀にわたって築いてきた信頼と、培ってきた知識や経験を基に、現在、大胆な紙面改革に取り組んでいます。2010年から北海道中小企業家同友会の機関紙「中小企業家しんぶん・北海道版」、2012年からは北海道警備業協会の機関誌「北斗星」の編集や印刷を受託するなど、事業領域を広げ、北海道の経済・産業活性化に貢献できるメディアになることを目指しています。


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