e-特集北海道新幹線

国交省北海道局が函館市で価値創造会議/新幹線軸に地域振興を

2015年9月11日付

 国土交通省北海道局は9日、函館北洋ビルで北海道価値創造パートナーシップ会議in函館を開いた。食や観光、金融、まちづくりなどに携わる企業・団体から6人が参加し、地域の活性化策などを協議。北海道新幹線を軸とした観光振興や情報発信、交通インフラ強化、ブランド力創造などを活性化のポイントに挙げた。

新幹線を軸とした地域振興策を話し合った

新総合計画策定に向け地域活性化策を考えた

 来春の閣議決定を目指す新北海道総合開発計画の策定に当たり、地域の意見を反映させることが目的。食と観光を戦略的産業に位置付け、生産空間、地方部の市街地、圏域中心都市の3層で、機能分担や交通ネットワーク強化、付加価値向上、観光の魅力アップを図るといった中間整理をまとめている。

 今回は、中間整理を基に各地で協議する1カ所目。冒頭、岡部和憲北海道局長は「計画をつくるプロセスで理解を得て、実施する段階でも皆さんの協力や助言をいただきながら進めていければ」とあいさつした。

 意見交換では、江差町歴まち商店街協同組合の室谷元男監事が、道南の場合は青森県を含めた圏域での考え方が必要になると指摘。また「大動脈たる新幹線の枝になる道路や2次交通を整理し、人の交流を密にするための開発の在り方を取り入れてほしい」と述べた。

 服部醸造(八雲)の服部真弥広報課マネジャーは、自らの強みを創造することが大事と発言。五稜郭タワー(函館)の中野晋専務は、定番観光ルートの打破や冬場のオフシーズン対策を課題に挙げ、「海外客が増えている今こそ国内客の誘致に力を入れるべき」と説いた。

 谷観光農場(北斗)の谷まゆ子さんは、「体験観光で農業とふれあうことが付加価値になっている」と説明。北洋銀行青函産業振興室の大内さおり室長代理は、産学官金が連携する上で、「マスコミの情報力も大きな力になる」と話した。

 函館地域産業振興財団の猪飼秀一専務理事は、海藻の陸上養殖やシャーベット氷で鮮度を保つ輸送技術などを紹介しながら、イノベーションを通じて資源の価値を高めることが地域の発展につながると主張した。

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