e-特集北海道新幹線

道経連と東北経連が仙台で新幹線シンポ開き新経済圏の商機探る

2015年12月11日付

両地域の企業の連携で可能性が広がることを確認

新幹線効果について意見を交わしたパネル討論

 北海道経済連合会(大内全会長)と東北経済連合会(高橋宏明会長)は10日、仙台国際ホテルで北海道新幹線開業シンポジムを開いた。両連合会の会員ら約200人が参加。3月26日の開業により青函圏100万人、仙台圏200万人が一体となった経済圏が形成されるため、パネル討論などを通じて本道と東北地域にとってのビジネスチャンスを探った。

 冒頭、大内会長は「新幹線の開業は本道にとってビッグビジネス。受け入れ体制をしっかり整えるとともに、その先の札幌延伸までいち早く開業できるよう努力していく」とあいさつ。高橋会長は「開業効果は、東北全体に広まる可能性を秘めている」と述べ、中でも訪日外国人の交流人口の拡大を期待した。

 パネル討論では、河北新報社の今野俊宏編集局次長兼報道部長をコーディネーターに、アークスの横山清社長ら5人のパネリストが「北海道新幹線開業をビジネスチャンスに 東北・北海道間の事業連携にむけて」をテーマに意見を交換した。

 開業効果に関して七十七銀行の目黒康達地域開発部長は、本道、東北のホテル、旅館などで業務提携やM&Aの展開が予想されると説明。「北海道ブランドの1次産品を東北の2、3次産業の企業が扱い、加工販売を行う6次産業化の事業例も出てくるのでは」との見方を示した。

 JTBのグループ本社旅行事業本部の加藤誠観光戦略部長は、仙台と函館が新幹線で2時間40分で結ばれることから、「北海道に集まるインバウンドが東北に逆流することも考えられる」と広域観光の可能性を伝えた。

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