e-特集北海道新幹線

札幌市が都心まちづくり計画案/投資誘発や高速アクセス強化

2015年12月26日付

新幹線札幌延伸への対応も必要となる

札幌の新たな都市像をめぐり意見を交わした

 札幌市は25日、市役所本庁舎で開いた都心まちづくり計画策定協議会(小林英嗣会長)の第6回会議に、都心まちづくり計画案を示した。ソフト・ハードの両面から、札幌が向こう20年に目指す都市像を提唱。都心部で「都心強化先導エリア」を設定し新たな投資の動きを誘発するほか、まちづくり戦略の短期的な取り組みでは、都心と高速道路間のアクセス強化などを盛り込んだ。

 現行の都心まちづくり計画は2002年度に策定したが、東日本大震災を契機とした安全安心確保や、北海道新幹線の札幌延伸、低炭素型社会の実現に向けた対応が不十分であることから、これらの視点を取り入れて見直しを進めている。

 計画案では「札幌駅交流拠点」と「大通・創世交流拠点」を都心のまちづくりを象徴する拠点と位置付け、さらに重点的に取り組みを進めるターゲットエリアとして「都心強化先導」「大通公園西周辺」「都心商業」「創成イースト北」「創成イースト南」「すすきの」の6つを選定。

 成長都市の〝ショーケース〟とする「都心強化先導」エリアでは、国内外からの企業誘致、投資意欲を喚起する高いエネルギーセキュリティー、高水準のオフィス形成を掲げ、象徴的な都市空間を目指す。

 まちづくり戦略の短期的取り組みとしては、都心と高速道路間のアクセス強化、駅前広場、北5西1、北5西2街区の一体的な整備、国際水準の業務・観光・宿泊・商業などの高次都市機能を集積。創成川東西の市街地をつなぐゲート機能の創出なども掲げている。

 委員からは「投資を呼び込むための金融機関などを含めた横串の取り組みが足りない」「都市へのリンクが切れないよう冬季間の交通網充実に取り組むべきでは」といった意見が出された。

 市は1月以降に開く第7回協議会を経て年度内の計画確定を目指す。

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