e-特集北海道新幹線

15年は旅館やホテル業が活況/5割弱が直近決算で増収に

2016年2月10日付

 東京商工リサーチの調査によると、全国の旅館・ホテル運営企業1569社のうち、直近の決算期が増収となった企業は全体の48.2%、増益企業は41%となり、好調だった。2015年は訪日外国人数が過去最大の伸び幅を記録し、旅館、ホテル業界が活気づいた。円安を背景に日本人旅行者が国内へシフトしたことも追い風になっている。

 同社の企業データベースのうち、3期連続で売り上げと利益が判明した旅館・ホテル企業を分析した。直近決算期は14年9月―15年8月で、利益は最終利益を抽出した。対象はシティホテル、観光ホテル、ビジネスホテル、駅前旅館、かっぽう旅館、民宿など。

 直近決算期の売上高合計は2兆6405億300万円で前期から3%の微増だが、客室稼働の好転が売上高を押し上げ、ほぼ半数の757社が増収となった。売上高の伸び率は37%が「横ばいから5%未満の増収」で最多。「5―10%未満の増収」も13%あった。

 最終利益の合計は1105億8300万円で前期から15.6%減益。黒字企業は79%で、赤字企業は21%を大きく上回る。

 地域別では近畿、関東で増収、増益の企業が多く、北海道は3位で「国内や訪日観光客に人気があるため、増収企業が51%と目立った」。3月に北海道新幹線が開通し「沿線ではツアーが組まれることが予想されるため、引き続き活性化が期待される」と予測する。

 総売上高に比べ総利益幅が縮小したのは、好調な業績を背景に、過去の負債部門の処理を進めたことが要因とみられ「好調だったことを裏付ける一つの動き」(情報部)。

 ただ、大都市や訪日外国人効果の得られない地域は、減収企業の割合が高く、引き続き二極化が進むことが想定される。旅館、ホテル業者は売り上げ5億円未満の小規模、零細が6割以上を占める。地域活性化について情報部は「地域一体で一過性で終わらない魅力向上の取り組みが必要」と分析している。

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