e-kensinニュース 北海道建設新聞
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北海道の千歳市内でラピダスによる次世代半導体工場の建設が始まりました。新たな産業拠点の誕生により、周辺への設備投資が加速しています。ラピダス関連の記事をピックアップしました。千歳に先立ち、半導体工場建設で投資に沸く熊本県のレポートのセットです。まとめ読みしたい方にオススメです。
日高山脈襟裳十勝国立公園の誕生に、関係自治体には自然の保全と活用を掛け合わせたまちづくりが求められる。「国立公園化は長年の悲願だった」と口をそろえる北海道日高管内の7町長に国立公園との共生、活用したまちづくりの展望を聞いた。
北海道の2024年公示地価に関する記事をまとめました。北海道全体のまとめ記事には2019年から2024年までの標準地別価格推移のデータを掲載しています。Excel形式でダウンロードが可能です。
北海道建設新聞の記事で発信した完成前の建築物をイメージパースとともに紹介するコーナーです。建築物の概要やデザインした方々の情報とともに、まちの未来の姿を発信していきます。
新星住建（大阪）は北広島市大曲に所有する自動車販売・整備店舗跡地の活用を検討中だ。売却も視野に入れている。
北海道内の専門工事業者が悲鳴を上げている。技能者の賃上げに資材や燃料価格の高騰、時間外労働の上限規制など経費が膨らむ一方で、それが十分に反映されない契約額への対応に苦慮。不足する技能者の処遇改善が急がれるが、改正建設業法に盛り込まれた適切な賃金の目安を示す「標準労務費」の協議はこれからだ。地方からは賃金格差から札幌圏への技能者流出を危惧する声が聞かれる。
松前町沖合で整備の検討が進む洋上風力発電を巡り、再エネ海域利用法に基づく法定協議会である「北海道松前沖における協議会」は、着工が可能な「促進区域」への指定に異存はないとする意見をまとめた。北海道内の「有望区域」の中で合意形成に至ったのは初めて。海域の面積を3710ヘクタールとする促進区域案も初めて示した。今後は国による促進区域の指定手続きに入る。 7月31日に松前町パートナーシップランドで開いた第3回会合で、国と北海道が意見の取りまとめ案を示し、合意を得た。
オリンピックが始まると必ずこう主張する人が現れる。「日本が勝っただのメダルの色や数がどうだのばかばかしい。選手が頑張っているだけで十分だ」▼平等主義を絵に描いたような意見だが、本質を外しているように思う。欽ちゃんこと萩本欽一さんがエッセーに記していた言葉を思い出す。「僕はまわりの人間に対して、すぐに点数をつけるんです。点数をつけたほうがその人間がわかるし、本人も努力する」。
ファクターナイン（札幌）は、札幌市東区北15条東1丁目の土地取得した。賃貸マンションを新築する方向で検討している。
北海道開発局は7月31日付でｉ―Ｃｏｎ奨励賞2024の受賞者を公表した。工事部門は30件で重複を除き31者。赤川建設興業が3年連続で受賞した。業務部門は25件で重複を除き23者となり、北開水工コンサルタントは5年連続の選出となった。 国土交通省は生産性向上に優れたＩＣＴ施工などの取り組みを表彰する「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」を2017年度に創設した。開発局は2020年度にｉ―Ｃｏｎ奨励賞を設けて表彰。2021年度からは総合評価で加点する優位性を受賞企業に与えている。
