e-kensinニュース 北海道建設新聞
北海道建設新聞のコラム透視図をまとめた月額マガジンです。ご購読中に追加されたコラムを、全て読むことができます。
北海道の千歳市内でラピダスによる次世代半導体工場の建設が始まりました。新たな産業拠点の誕生により、周辺への設備投資が加速しています。ラピダス関連の記事をピックアップしました。千歳に先立ち、半導体工場建設で投資に沸く熊本県のレポートのセットです。まとめ読みしたい方にオススメです。
日高山脈襟裳十勝国立公園の誕生に、関係自治体には自然の保全と活用を掛け合わせたまちづくりが求められる。「国立公園化は長年の悲願だった」と口をそろえる北海道日高管内の7町長に国立公園との共生、活用したまちづくりの展望を聞いた。
北海道の2024年公示地価に関する記事をまとめました。北海道全体のまとめ記事には2019年から2024年までの標準地別価格推移のデータを掲載しています。Excel形式でダウンロードが可能です。
北海道建設新聞の記事で発信した完成前の建築物をイメージパースとともに紹介するコーナーです。建築物の概要やデザインした方々の情報とともに、まちの未来の姿を発信していきます。
ニトリホールディングス（札幌）は石狩湾新港東部地区に店舗新築を検討している。付近に同社の大型物流施設があり、相乗効果が期待できるため。周辺一帯は工業団地だが、2021年にコストコの店舗が開業したのを契機に、商業利用の動きが活発化している。
建設業に労働時間の上限規制が課されるまで残り1カ月。北海道建設新聞社が「2024年問題」に関して本紙購読者向けの緊急アンケートを実施したところ、回答した建設企業の67.8％が対応できていないことが判明した。82％が、規制は事業に「マイナスの影響」を与えると回答。制度変更に戸惑う業界の実態が浮かび上がった。新年度は働き方を巡る混乱も予想される。 回答者のうち工事を手掛ける211社を見ると、上限規制に「対応済み」と答えたのは68社で全体の3分の1に満たなかった。未対応は143社
森ノ醸造所（山梨県北杜市）は「らんこし米」を原料としたスパークリング日本酒の醸造所を蘭越町に新設する。4月の着工を予定。2025年10月の醸造開始を目指している。（画像は完成イメージ）
ＣｌａｓｓＨｏｍｅ（札幌）は札幌市西区に15戸が入る仮称・発寒11条4丁目賃貸マンションを新築する。4月上旬の着工と2025年1月ごろの完成を見込む。
道内35市の2023年新設住宅着工戸数は、前年を3.2％下回る2万5183戸にとどまり、2年連続で減少した。住宅価格の高止まりを背景に持ち家が減少する一方、賃家は住宅取得を見送る層の受け皿確保や半導体生産のラピダス進出に伴う千歳市の需要急増から増加に転じた。
2022年度末に北海道土地開発公社が保有する土地は、金額換算ベースで293億9400万円となり、前年度末を5.2％下回る。函館など23市町の土地開発公社の保有土地は33億200万円で17.2％減少した。総務省のまとめ。人口増や企業誘致の進む自治体を中心に土地の民間取引が活発化していて、公社保有は減少傾向にある。
