e-kensinニュース 北海道建設新聞
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北海道の千歳市内でラピダスによる次世代半導体工場の建設が始まりました。新たな産業拠点の誕生により、周辺への設備投資が加速しています。ラピダス関連の記事をピックアップしました。千歳に先立ち、半導体工場建設で投資に沸く熊本県のレポートのセットです。まとめ読みしたい方にオススメです。
日高山脈襟裳十勝国立公園の誕生に、関係自治体には自然の保全と活用を掛け合わせたまちづくりが求められる。「国立公園化は長年の悲願だった」と口をそろえる北海道日高管内の7町長に国立公園との共生、活用したまちづくりの展望を聞いた。
北海道の2024年公示地価に関する記事をまとめました。北海道全体のまとめ記事には2019年から2024年までの標準地別価格推移のデータを掲載しています。Excel形式でダウンロードが可能です。
北海道建設新聞の記事で発信した完成前の建築物をイメージパースとともに紹介するコーナーです。建築物の概要やデザインした方々の情報とともに、まちの未来の姿を発信していきます。
4月1日から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用される。働き方改革実現に向け、長時間労働が常態化する労働環境改善を図るのが目的だ。働き方の転換を求められた業界は「建設業の2024年問題」と危機感を募らせ、対応に追われた。人材不足が深刻化する中、道内建設企業はデジタル技術や建設ディレクターの活用など対応策を模索する。（24年問題取材班）
2024年1月1日時点の地価公示によると、道東地域は若者の移住増により十勝管内の住宅地が好調で、帯広市大空町1丁目6の13が20・4％と大きく伸びた。釧路管内は住宅地が2年連続上昇、根室管内は根室市で住宅地が7年連続の横ばい、中標津町は住宅地全てが上昇だった。オホーツク管内は北見市の住宅地で一部上昇したが、そのほかは現状維持か下降となった。
日本エスコン（東京）は北海道ボールパークＦビレッジ内に新築する高級ホテルの2025年着工を検討している。シンガポールに拠点を置くバンヤングループのブランドが進出し、2027年3月の開業を目指す。
函館市は大泉潤市長の公約に基づく新幹線の函館駅乗り入れに関する調査結果を公表した。技術的に整備可能との結論を示し、レールやホームを改良する整備費には157億―169億円を試算した。施工スケジュールは5カ年を想定。今後、ＪＲ北海道など関係機関との協議を経て、大泉市長が事業実施の可否を判断する。
滝川市はＢ＆Ｇ海洋センター改築の基本・実施設計を4月2日付で公告し、5月にも契約を結ぶ方針だ。カヌーなど水上スポーツの拠点に科学館やスケートリンクを複合化する。2025年7月の着工を目指している。
道南地域（渡島、檜山、胆振、日高）と後志地域の2024年1月1日時点地価公示によると、函館市は商業地11地点で下落幅が前年から縮小し、コロナ禍による減退から回復の兆しを見せた。苫小牧市は住宅地のプラスを維持し、東部の新開町1丁目4の5は15.7％の高い伸びとなった。ニセコリゾートを擁する倶知安町は商業地、住宅地ともに上昇した。
