9％減、399億円

　渡島・桧山管内土木3官庁の2021年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。166者が531件、399億8353万円を落札。前年度に比べ、受注者数は8者、件数は17件、金額は39億8019万円、9％それぞれ減少した。松本組が第1四半期(4―6月)からの首位を保った。

　函館開建、函館建管、渡島総合局と桧山振興局の農村振興課発注分を対象に開札結果を税抜きで集計。共同体受注分は出資比率に応じて配分し、20年度末発注のゼロ国債、翌債などは全額、多年度債は21年度支払い分を計上した。

　件数、額の減少は、開建の函館新外環状道路空港道路赤川ＩＣ―函館空港ＩＣ間の工事発注が20年度でほぼ終了したことによる反動が要因。21年度は開建の函館江差自動車道や国営緊急農地再編今金南・北地区、建管の道道奥尻島線関連が下支えした。

　松本組は共同体メインで射止めた開建の227号新中山トンネルや、建管の落部漁港栄浜地区機能強化など10件、22億9318万円を落札した。

　斉藤建設は今金南・北地区の区画整理や函館江差道の改良を中心に9件、20億3648万円を積み上げ2位となった。20億円以上の受注はこれら2者だった。

　3位の森川組は開建の臼尻漁港臨港道路の地盤改良をはじめ12件、17億3839万円を獲得。4位は高木組で、開建の5号西大沼災害防除など9件、14億7168万円を積み上げた。10億円以上20億円未満はこの2者と帝都建設、高橋組、和工建設の5者だった。

　地域別で見ると、管内業者は126者が474件、7.2％減の331億296万円を受注。管外の道内業者は26者で38件、27.5％減の38億1920万円、道外業者は14者で19件、1.6％増の30億6137万円だった。

　シェアは管内が1.6ポイント上昇し82.8％。管外道内が2.4ポイント下落の9.5％、道外が0.8ポイント上昇の7.7％だった。