この記事は北海道建設新聞2020年4月8日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　ＩＴ企業のＺｏｏｏｐｓ　Ｊａｐａｎ（本社・東京）が、この春から斜里町でヒグマのＡＩカメラの実証実験を開始する。同社は以前から町内でテレワークを実施しており、町スマート定住推進協議会のメンバーにも入っているなど、つながりが深い。獣害という地域の課題解決に向け、渡部佳朗社長は「ＡＩ画像認識技術とＩｏＴ技術を駆使し、観光地の安全性向上と農業被害の予測に貢献していきたい」と意気込んでいる。

　道内企業で在宅勤務などのリモートワークが急速に広がってきたことを受けてホテル各社が、日中の客室を仕事場として使える利用プランを打ち出している。新型コロナウイルスの影響で観光客が減り、どの施設も客室稼働率が低迷中。空き室の有効活用策としても注目されている。

　厚真町は1日、肉製品の製造や加工、小売、卸売、輸出入などを手がける畜産業のＧＯＯＤＧＯＯＤ合同会社(本社・大阪)と、和牛メゾン事業開始に向けた大規模開発跡地の賃貸契約を締結した。町総合福祉センターで開いた調印式で、宮坂尚市朗町長と同社の野々宮秀樹代表社員が協定書に署名した。今後、土地を活用して和牛の繁殖、肥育事業などを展開する計画だ。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。