北海道立総合研究機構(道総研)林産試験場は、公共施設への地域木材活用の可能性を探っている。森町のスギやトドマツ、カラマツで造った低コストな木造施設を「森町モデル」として検討。地域木材のみを使い開発した平行弦トラスに十分な強度があることを明らかにし、大空間を含む施設の施工で地域木材活用の選択肢を増やす。木材の地産地消に貢献する技術の確立は、伐採適期を迎えた樹木が多い本道森林の利用価値を大きく底上げするだけに、研究の動向が注目される。森町モデルを用いた施設の建設は2024年度以降の具体化を目指している。

　伊丸特殊工事(本社・札幌)など26社は、急傾斜地の土砂崩落など災害防止を目的に「急傾斜地工法研究会」を設立する。施工関係会社で組織する「相取工法協会」も発足。特許技術のＩＴＫ式相取(あいどり)工法を会員間に開放することで、急傾斜地工事の資機材搬入など仮設工の課題解決を促し、防災・減災や国土強靱化に貢献する考えだ。

　コロナ禍で活動の場が極端に少なくなった地元の音楽関係者を応援しつつ、学生たちに希望を与えられたら―。地元放送局のＦＭくしろはとして昨年10月に釧路在住や釧路出身の音楽関係者が制作したＣＤを発売した。ことし4月には収録曲「Ｒｅｓｔａｒｔ」のミュージックビデオ(ＭＶ)を完成させ、ホームページで公開している。冒頭には、協賛した釧路建設業協会(白崎義章会長)のＰＲ動画も流れる。

　ことしの1月31日に閉店した藤丸百貨店の建て替えは、さまざまな背景を踏まえた決断だ。再建を担う新会社の藤丸(本社・帯広)は、新たに3―5階の商業ビルを構想。帯広市中心部の空洞化を防ぐ意味でも、2026年度の再開を目標に掲げた。これまで経済界は「単なる一商業施設の閉店ではない」と口をそろえてきた。それは跡地にも言える。新施設は「変革の柱」となり、起爆剤としての役割が求められる。

　ジャパンブルーカーボンプロジェクト(本社・東京)と釧路ガス(同・釧路市)は、釧路西港沖でブルーカーボン推進に向けコンブの藻場をつくる「釧路ガス昆布の森」事業を構想している。コンブの成長を見極める実証実験を進めていて、成果が得られれば2024年秋にも事業着手したい考えだ。