道は、2023年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地995地点の全道平均変動率はプラス2・3％。住宅地、商業地、工業地の全ての用途が前年度を上回り、3年連続の上昇となった。上昇率を見ると、ラピダス（本社・東京）の次世代半導体工場新築で注目を浴びる千歳市が住宅地、商業地ともに上位3位までを独占。住宅地は戸建てに加え、企業進出で共同住宅などの需要が旺盛となっており、商業地も半導体関連企業のオフィス用地需要や投資目的の土地取引が活発化しているとみられる。

　オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2023年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は308億2404万円で、前年度同期と比べ0.8％、2億4961万円増加した。管内業者のみ受注額を伸ばし、シェアは91.2％と2年ぶりに9割台を回復。西村組が6年連続で第1四半期のトップに立った。

　倶知安町準都市計画区域を対象とする道の2022年度開発行為許可実績が本紙集計でまとまった。6件で総面積は33万9069m²。前年度の約56万m²には及ばなかったものの、区域指定後の過去14年間で件数は最多タイ、面積は3番目だった。事業者の開発意欲が衰えていないことが分かる。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2023年度第1四半期(4―6月)の業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。全70者が総額152億4528万円を落札。10件、25億1430万円を獲得した堀口組が首位を射止めた。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整)の2023年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。132者が428億3671万円を獲得。前年度同期に比べて受注者数は5者増え、金額も3.2％増額した。新谷建設が33億9116万8000円で首位に立った。