北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。

　根室市のふるさと納税が好調だ。2021年度は過去最高だった20年度の125億4586万円を大きく上回る150億円に達する見込み。制度の普及に合わせて実績を伸ばすだけでなく、寄付金を活用する施策への理解が広まっていることが要因とみられる。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。163者が582件、553億1482万7000円を受注。前年度同期に比べ業者数は4者、件数は19件少ないが、総額は8.9％増加した。首位は第1四半期(4―6月)から荒井建設が堅持している。

　国の発注機関が、賃上げする企業に対して総合評価方式で加点措置する制度が大きな波紋を呼んでいる。この加点が受注に大きく影響するため、多くの建設業者が賃上げを表明すると想定される一方、業界内では加点措置が長年続くことで経営困難となる業者が出てくることを危惧している。北海道建設業協会は、2月4日までに傘下の11建協から募った疑問点を取りまとめ、北海道開発局を通じて国土交通省に提出する予定だ。

　札幌市水道局は20日、神東塗料(本社・兵庫県尼崎市)による水道用ダクタイル鋳鉄管の合成樹脂塗料試験データ改ざん問題について、発注済みの工事への影響はないと発表した。施工している工事は1件で、使用している鋳鉄管の安全性を確認済みとしている。