新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言が5月25日に解除された。1日には道の休業要請も全面的に解かれ、第2波襲来で阻まれた「感染拡大防止と社会経済活動の両立」へ2度目の挑戦が始まる。1月28日に道内で初めて感染者が確認されてから4カ月。ウイルスという目に見えない脅威によって道内経済は急速に冷え込んだ。建設業界にもさまざまな影響が広がったが、それにもかかわらず道民の暮らしや社会機能を維持する役割を担い続けてきた。第3波を警戒しながらも社会と経済の回復へと一歩を踏み出すに当たり、この4カ月間の動きを行政と建設業界の視点からまとめた。(感染症対策取材班)

　上士幌町は、2019年度に完成したシェアオフィスの開設準備を進めている。ナイタイ高原牧場を一望できるロケーションを生かし、町外の利用者にテレワークの拠点として活用してもらう。新型コロナウイルス感染防止としてテレワークが注目される中、首都圏からの引き合いが多く、町は「準備ができ次第供用したい」と話している。

　留萌市は、「道の駅るもい」[MAP↗]の象徴となる看板とスタンプ＝写真＝のデザインを決めた。看板は留萌の美しい夕日や漁業、農業などをイメージ。スタンプは、ゆるキャラＫＡＺＵＭＯちゃんのイラストに、道の駅近隣の留萌港やルルモッペ大橋、黄金岬などの景観を組み合わせた。

　札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、データセンターを重点施設に追加した。データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。

　道は15日、2020年度第1回公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)を開き、国に21年度着手を要望する事業費10億円以上の大規模公共事業を事前評価した。事業費189億円を見込む富良野川火山砂防(上富良野町)など29地区が対象。事業の必要性や効果を検証して26地区の妥当性を認めたが、啓北団地(旭川市)をはじめ道営住宅建設の3地区は、委員から民間活力の可能性も調査する必要があるという指摘を受け、判断を保留した。