北海道経済産業局と札幌市は15日、「シベリアビジネスへの挑戦」と題するロシアビジネスセミナーを経産局第1会議室で開いた。ロシアビジネスに関心のある企業や自治体の関係者ら約60人が参加。識者の講演などを通じて、進出の可能性を探った。

　道の2019・20年度入札参加資格で、一般土木の格付け状況をまとめた。有資格者数は前回（17・18年度）当初に比べ、3・8％減の2964者となった。道内業者の総合評定数値トップは岩田地崎建設の1779点で、同社は経営事項審査をベースとした客観点も1611点と最高値。主観点である技術・社会点の最高は草野作工の206点だった。最高位となるＡ等級のＡ1区分は、道内業者が78者で7者増加し、うち10者はＡ2区分から昇格した。技術・社会点の新規項目となる人材育成で加点を受けた業者は道内全体の25・2％に当たる713者だった。　

　道内35市の2019年度予算案が12日までに出そろった。本紙集計によると一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2377億7688万3000円。札幌など12市が骨格編成だが、前年度を2.9％上回った。2年ぶりにプラスに転じ、6年連続で2000億円台を確保した。

　大樹町議会は11日、第2回定例会で一般質問を行い、工事入札が中止になっていた学童保育所・児童館建設について酒森正人町長が建設をいったん白紙にする考えを明らかにした。2020年度に着工予定の役場庁舎建設を優先するため。当初はことし4月の開園を目指していた施設で、酒森町長は児童や保護者、関係者らに謝罪した。

　道建設部は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのさらなる推進に向けて、「全面的なＩＣＴ活用工事」の対象拡大を検討しているもようだ。2018年度から土工量1万m³以上を対象に施工者希望型で全面的なＩＣＴ活用工事を試行しているが、これを1000m³以上まで拡大する方向で調整を進めている。また、一定規模以上の舗装工も対象にするとみられる。早ければ4月1日公告分から適用する方向で検討する。