全道10建管がゼロ国債やゼロ道債など3月に入札した工事のうち、受注者が「週休2日」の取り組み意志を表明したものは、現時点で105件に上ることが道建設部のまとめで分かった。対象工事の42.5％に当たり、同部が週休2日モデル工事を開始した最初の月にもかかわらず高い割合を示していて、建設現場の就業環境改善に向けた受注者の関心の高さがうかがえる滑り出しとなった。

　北海道開発局の和泉晶裕局長は18日、札幌第1合同庁舎で会見を開き、2018年度の施策を説明した。計画段階評価中の札幌都心アクセス道路に関しては詳細な構造を早急に検討する方針を表明。北広島市への誘致が決まった北海道日本ハムファイターズボールパーク(ＢＰ)とのアクセス道路整備について、交通量分析などで協力する考えも示した。

　札幌市は、中央区役所の現地建て替えについて、周辺の中央保健センターと分庁舎、中央区民センターを統合した複合庁舎とする方針を固めた。今後、ＰＰＰ／ＰＦＩなど民間活力の導入調査を進め、整備・運営の事業手法を絞り込み、2018年度末にまとめる整備基本計画素案に反映させる。導入調査を16日付で公募型プロポーザルで公告する。

　札幌市は公共施設の整備・運営に民間活力の導入を検討する場合の考え方や手順をまとめた、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針を策定した。導入検討や導入時の民間事業者選定などを手続きのガイドラインに位置付け、2018年度から運用を始める。直近では新ＭＩＣＥ施設運営や、駒岡清掃工場更新、中央区役所改築で導入検討が進む見通しだ。

　十勝総合局産業振興部は、宇宙産業の理解促進ボランティアツアーを実施する。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)が28日に予定するロケット打ち上げ実験に合わせて計画した。対象は航空宇宙産業に興味を持つ行政、民間企業関係者や理工系高校生で、ツアーを通して将来有望な宇宙産業への理解促進を図る。