北海道財務局は、帯広第2地方合同庁舎に移転した帯広財務事務所の跡地について、帯広税務署を含めた区画一帯の土地(5340m²)と建物を地方公共団体などに優先して売却する方針で、2019年2月にも取得要望の受け付けを開始する考えだ。希望者がいない場合は、19年度に民間事業者などを対象とし一般競争入札に移る流れになる。

　札幌市は、北海道胆振東部地震で液状化による地盤沈下の被害があった清田区里塚地区の再発防止策について、薬液注入による地盤改良工法を有力案として、近く住民説明で提案する方針を固めた。液状化しやすい水分を含んだ土層を、薬液注入でゼリー状にすることで、液状化や地中土砂の流動を防止する効果が得られる。

　道総務部は、ＫＹＢ(本社・東京)の性能検査データを改ざんした免震ダンパーが採用された可能性のある道庁本庁舎について、施工業者から地震に対する構造安全性能の報告があったことを明らかにした。震度7程度の地震に対し、倒壊・崩壊の危険性はないとした。

　旭川市選挙管理委員会は13日、市長選で4期目の当選を果たした西川将人氏に対し当選証書を付与した。西川氏は「身の引き締まる思い。市政の発展と市民の暮らしを守るため全力で頑張る」との意気込みを示した。

　戦後最多の4人が出馬した8月26日の市長選で初当選を果たし、翌日から登庁。就任1カ月後には第3回定例会が開かれ、前市長と対立していた議会との関係修復などに尽力した。北海道新幹線仮称・新小樽駅周辺まちづくりなどが将来の柱になる事業と語る迫俊哉市長に、市政運営の課題やまちづくりの展望を聞いた。