砂利や砕石の骨材業界が活況だ。道内の砕石出荷量は2017年から2年連続で1000万㌧を超え、地域によって差があるものの19年度は札幌で10％近い伸びが予想されている。砂利も日胆を中心に需要増が見込まれている。どちらも北海道胆振東部地震の復旧工事などが要因。供給先となる生コンやアスファルト業界も19年度は堅調を予想していて、逆に供給力不足を懸念する声も一部から出ている。

　道内最大級の解体機械が道東地域の現場に初めて導入され、大型建築の解体に貢献している。高層建造物でも解体を効率的に進めることができるなど、作業への人的な介入を抑制。工期短縮や現場の安全性向上につながることから、実際に稼働させている施工業者は「大型機械が果たす役割は大きい」と目を見張っている。

　建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル「アイプラスウォール」を提案している。スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。ＶＲを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。

　小型・中型風力発電機大手の上海致遠ＧＨＲＥＰＯＷＥＲ(本社・上海)は、新型小型風力発電システム「ＦＤ16―19・2㌔㍗」を日本市場に投入した。低風速域でも発電効率が高く、低騒音に仕上げた。国内の小型風力発電機で事故や故障が相次いだことから、ＡＩによる故障予知システムを搭載する。世界市場でシェア上位を占める同社の影響力を、日本の再生可能エネルギー市場で発揮する考えだ。

　川崎建設(京極町)は、開発中の下水道管点検ロボットの実用化に向け、着実に歩みを進めている。このほど実施した圧送管内部の撮影も難なくこなし、一定の手応えをつかんだ。将来的な普及を視野に、6月に仙台市で開かれる展示会などに出展しＰＲを図っていく。