ＩＴ企業のＺｏｏｏｐｓ　Ｊａｐａｎ（本社・東京）が、この春から斜里町でヒグマのＡＩカメラの実証実験を開始する。同社は以前から町内でテレワークを実施しており、町スマート定住推進協議会のメンバーにも入っているなど、つながりが深い。獣害という地域の課題解決に向け、渡部佳朗社長は「ＡＩ画像認識技術とＩｏＴ技術を駆使し、観光地の安全性向上と農業被害の予測に貢献していきたい」と意気込んでいる。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、ビジネス界で在宅勤務がにわかに注目されている。在宅勤務はＩＴを活用して時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」の一形態。東京に拠点を持つ北見のコンサルティング会社、テレワークマネジメントの田沢由利社長は、10年以上前から在宅勤務を提唱してきた。新たな働き方を巡る現状と導入の利点、課題を聞いた。

　4月1日は、うそをつくことが1年で唯一許されるエープリルフールだった。欧米では報道番組がジョークニュースを流すなどして人々に話題を提供しているが、日本では近年、企業や団体がかなえたい夢を発信する「Ａｐｒｉｌ　Ｄｒｅａｍ」というプロジェクトが盛り上がっている。1日に発信された企業発のニュースをあれこれ紹介する。いずれも「夢」のため取り扱いには注意が必要だ。

　オリエンタル警備(本社・札幌)は、最近のマスク不足に対し「マスクインナーサラットⅡ」を提案している。マスクの内側に入れて使う特殊シートで、洗えば10回ほど連続使用できる。セラミックを配合しているため、臭いや汚れが気になりにくい。市販の使い捨てマスクやガーゼマスクをすぐに捨てなくて済むことから、マスクの確保に悩む事業所や現場などで広く使ってもらいたい考えだ。

　経済界のさまざまな分野で人工知能(ＡＩ)という言葉が聞かれるようになって久しい。北大発ベンチャーの調和技研(本社・札幌)は国内でも有数のＡＩ開発企業だ。業界の現状や建設業との接点、今後の展望について中村拓哉社長に聞いた。