鉄鋼・建材販売の今井金商(本社・札幌)は、ことしで創業150周年を迎えた老舗企業だ。4月には今井一嘉氏(39)が創業家の5代目として社長に就き、新たなスタートを切った。札幌都心部で相次ぐビルの建て替え需要などをにらみ、中期3カ年計画の最終年度である2025年1月期には売り上げ300億円を目標に掲げる。今井社長に今後の経営展開を聞いた。

　ホーム企画センター(本社・札幌)は、オンライン上の仮想世界「メタバース」の活用を本格化する。7月から取引先工務店と、同社の特許工法「スミノイエ」に関して仮想空間内での打ち合わせを開始。続いて10月をめどに、注文住宅を建てる顧客との商談にも導入する。相手が目の前にいる感覚で、同じ立体画像を見ながら話すことによって施工イメージなどを正確に共有する。

　　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。再生可能エネルギーを活用してカーボンニュートラルを達成するには、余剰電力をいかに減らせるかが鍵となる。データセンター(ＤＣ)を活用した新たなシステム構築に取り組むビットメディア(本社・東京)の高野雅晴社長に考えを聞いた。

　北海道新幹線札幌延伸や中心市街地の再開発で、より高度な都市土木の作業性と安全性が求められ、市場ニーズに合わせたニッチ建機が脚光を浴びる。カツウラ建機(本社・札幌)は狭小現場に有効なボルボ製ホイール式油圧ショベルを取り扱い、一二三北路(同)が施工する札幌市内の現場で使われている。ニシオレントオール北海道(本社・大阪)は米国製の衝突緩衝装置「スコーピオン」を用意し、北海道技建(同・小樽)が道央圏の区画線設置で採用する。

　三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。