道内で自走式や移動式と呼ばれる破砕機の導入が広がっている。定置式砕石プラントの補助で活用するほか、建設副産物のコンクリート塊を再生骨材用に処理したり、水産系副産物の貝殻を肥料として有効活用しようとする動きが出ている。既存の老朽プラントを建て替えたり改修するよりも安価な上、さまざまな現場で転用できるため、将来を見据えた設備投資の一環として導入する企業が多い。

　ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。
「資材価格の上がり下がりは何度となく経験してきたが、今回のような事態は初めて」。札幌市内の住宅メーカー社長はウッドショックの先行き不透明感に困惑する。消費木材の6割超を輸入に頼る日本。供給元は中国やＥＵ諸国をはじめ東南アジア、北米など広範に及び、海外動向に価格を左右されてきた。今、世界で何が起こっているのか、各種データを検証する。

　ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。本道の木材産業にウッドショックはどう影響するのか。道産材のほとんどは、緩衝材やパレット材、羽柄材などの産業用部材に加工されている。住宅産業での外材不足とは関係が薄いようにも見えるが、道内の製材業者も変化を如実に感じ取っている。

　鈴木直道知事は、18日の第2回定例道議会一般質問で、輸入材の価格高騰(ウッドショック)などに伴い道産木材の需要が高まっていることを踏まえ、木材自給率のさらなる向上を図るとともに、建築をはじめ多様な分野での利用拡大に努める考えを示した。八田盛茂氏(自民党・道民会議)への答弁。

　コロナ禍を受けた米国や中国での木材、住宅需要増、ＤＩＹブームなどが引き金となって発生した「ウッドショック」。外国産木材価格の高騰や仕入れ難を呼び込み、住宅事業者を中心に大きな影響を与えている。ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。