北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　全ての電力需要を再生可能エネルギーで賄う「ＲＥゾーン」の実現を目指す石狩市は、住友商事と連携して水素事業の社会実装に取り組む。同社は、石狩湾新港地域内の新港中央1丁目ほかに設けるＲＥゾーン（100㌶）で水素利活用に関する助言や技術的支援に当たる。7日、連携協定を結んだ。

　ゼストシステム(本社・東神楽)は、自社製品のログハウスを改造したサウナ小屋を開発した。4、5人が同時に入れる本格的なサウナで、トラックで運べて電源さえあればどこにでも設置できる。このため、建設現場の宿舎などでの利用も見込んでいる。細部の改良を施した後、本体価格130―150万円程度で11月にも販売を始めたい考えだ。

　地域活性化の一環で閉校した中学校を植物工場に転用しようと活動する北海道パレットリサイクルシステム(本社・深川、ＨＰＲＳ)。深川市の無償貸与を受けた2019年から2年近く経過し、完全閉鎖型の水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた〝アクアポニックスシステム〟が動きだそうとしている。この取り組みに大成建設が共感し、両社で協業を申し合わせた。林業の町としてにぎわった多度志地区に、次世代スマートタウンの新たな風が吹き始めている。

　玉川組(本社・恵庭)と今日和(同・札幌)は、札幌市内の道路修繕工事でＧＮＳＳ(全球測位衛星システム)を用いた路面切削システムを導入した。路面切削機の水平位置をＧＮＳＳで特定後、現況と設計データを照らし合わせながら、切削厚さを自動制御する3Ｄマシンコントロール技術。オペレーターによるマニュアル操作と同等以上の精度で作業でき、切削オーバーレイ現場などで省力化や安全確保の効果を出せることを確認した。両社によると、ＧＮＳＳを用いた路面切削工事は同現場が道内初だという。