旭川市が2017年度6―8月に入札した一般土木Ｂ等級(1200万円以上3500万円未満)工事で、参加業者数が前年度に比べ各月2―4割程度と減少していることが分かった。昨年連続して本道を襲った台風による災害復旧工事の発注が、国や道で本格化したことなどが要因とみられる。

　22日の第3回定例市議会一般質問で、安田佳正氏(自民党・市民会議)の質問に佐藤篤総務監が答えた。

　6月は16年度が1件当たり平均24・8社で17年度が9・7社、7月は16年度が21・5社で17年度が9・4社、8月は16年度が17・3社で17年度が3・3社だった。応札者ゼロにより入札が成立しなかった案件は16年度が1件だったのに対し、17年度は3件を数えた。

　佐藤総務監は「本年度は応札者が目に見えて少ない」とし、背景として国や道の災害復旧工事が集中的に発注となっていることを挙げた。