北見市は、ＪＲ北見駅前の大通西地区の敷地内を、第2種大規模小売店舗立地法特例区域に指定するよう道に求めている。同区域に指定されると、出店や店舗拡張などの手続きを簡素化できる。

　第2種特例区域は、大型店の迅速な立地促進で活性化を図る必要がある認定中心市街地の区域。大型店の新規出店や店舗拡張などの届け出手続きが緩和される。

区域指定を要望しているまちきた大通ビルの敷地

　対象はコミュニティプラザパラボまちきた大通ビルがある大通西2・3丁目。同ビルはＲＣ造、地下1地上7階、延べ3万1108m²で1982年に建設された。きたみ東急百貨店としてオープンし、2007年に閉店。市が建物の無償譲渡を受け商業・市庁舎機能を持つ複合施設として同年にオープンした。

　同ビルは本年度着工した都市再生事業の商業地域交流ゾーンとして整備している。新市庁舎の建設により、市庁舎執務室などが入居してる4―7階部分が空室となるため、民間事業者の新規出店が必要となる。また、既存立体駐車場を解体するため、新たな駐車場を整備するという問題がある。これらの早期整備を可能にするため、特例区域に指定する必要があると判断した。

　市の要請を受け、道は18日午後6時半から北見市役所桜町仮庁舎で住民説明会を開く。大規模小売店舗立地法や第2種特例区域制度について説明し、住民意見を基に道が特例区域案を作成。その後、北見市との協議を経て順調に進めば年度内か18年度早々に区域決定する見通しだ。