札幌市都市局は、2018年度の小中学校等整備設計の公募型プロポーザルを、月内にも公告する予定だ。その後は6月中旬に技術提案書の提出、7月上旬に最優秀提案者の選定を見込む。対象は学校施設耐震化の最終となる本町小、二十四軒小改築の計2校。このほか、保全推進と特定天井対策を計画する生涯学習総合センターちえりあも対象として検討中だ。

　本町小と二十四軒小は、いずれも校舎と屋体をそれぞれ改築。18年度に基本設計、19年度に実施設計を経て、20―21年度の2カ年での施工を想定。総事業費はそれぞれ約26億円を試算する。

　現施設規模は本町小が校舎ＲＣ造、3階、延べ5809m²、屋体Ｓ造、平屋一部2階、延べ868m²。二十四軒小が校舎ＲＣ造、3階、延べ6185m²、屋体Ｓ造、平屋一部2階、延べ867m²となっている。

　プロポーザルは、2校とも基本、実施設計に対する募集だが、契約は各業務を単年度ごとに結ぶ。各校ごとに建築と設備を分けてそれぞれ公告する考えだ。

　このほか、検討しているちえりあは、来年度に築後20年を迎えることから、電気・機械設備更新をメインとする計画的修繕の保全推進事業に位置付けている。工事は次期まちづくり戦略ビジョンアクションプランに盛り込む方針だ。

　保全事業の整備内容が大規模であることや、合わせてホールや吹き抜け構造のロビーの特定天井対策も実施するため、設計段階で公募型プロポーザルの採用を検討。採用となれば、学校施設とは異なり、建築と設備設計の共同提案とすることを考えている。