大空小・中など改修必要 帯広市が学校施設の劣化調査結果

2018年07月02日 18時00分

 帯広市教育委員会が2017年度に実施した市内41校の校舎、屋体の劣化状況調査で各校の結果が判明した。校舎で改修の必要性を指摘したC、D評価が7部位と最多なのは大空小と大空中。次いで6部位あったのは南町中、西小、北栄小、清川中、川西中、稲田小の6校だった。屋体で最多の5部位だったのは大空中、南町中、清川中だった。

 市教委は、維持管理に関わるトータルコストの縮減や予算の平準化を図りつつ施設の機能や性能を維持するため学校施設の長寿命化改修を進める方針。長寿命化計画策定に当たり各学校施設の劣化状況を調査した。躯体、屋根・屋上、外壁、外部建具、内部仕上げ、強電設備、弱電設備、衛生設備、暖房設備の9つの部位をA―Dの4段階で評価する方式を取った。このうち躯体については、コンクリート強度は確保されていたり鉄骨のさびや穴開きがなく全ての施設で問題がなかった。

 C、D評価が最多だった大空小校舎の詳細を見ると、Dが外壁、外部建具、内部仕上げ、強電設備、衛生設備、Cが屋根・屋上と暖房設備、Bが弱電設備だった。一方、校舎では翔陽中など6校、屋体は柏小など14校が全部位でA、B評価となり改修の必要性はないとした。

 市教委は調査結果について、部位によってもボイラやキュービクルなど単発で改修できるものと、屋根や外壁、外部建具など大掛かりな修繕が必要になるものに分かれると指摘している。

 校舎、屋体ともにC、D評価が最多だった大空中については、18―22年度に適正規模確保に向けた取り組みを進める方針。18年度中に具体的な方針を示した個別実施計画を策定する。

 6月29日に開いた大空中の地域検討委員会では通学区域の拡大や近隣校との統合、小中一貫教育の3案について課題や実現性について話し合った。


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