北海道開発局は、2019・20年度建設工事・測量等の競争参加資格審査の定期申請スケジュールを公表した。原則インターネットでの受け付けで11月1日から12月28日の間にパスワード発行申請をした後、12月3日から19年1月15日までの間に申請書データを受け付け、3月上旬にも資格決定する予定。また、今回の申請から航空測量をなくし、測量に統合する。

　インターネットでの受け付けでは国土交通本省や厚生労働省など複数官庁と一括で申請可能。経営事項審査の総合評定通知や納税証明書など必要書類を電子データ作成・送付できる。

　事業協同組合で登録するため特例計算が必要な場合や合併会社の新規申請などについてはインターネット申請できないケースとして文書郵送による手続きを認め、申請を19年1月31日まで受け付ける。一方、インターネット申請ができる状況で紙書類申請をした場合は、随時申請と同様の取り扱いとなるため、19年度当初の入札に参加できない可能性もある。

　今回からの変更点として、測量に航空測量を統合。建設系業務における業種区分は測量、土木関係コンサル、建築関係コンサル、補償関係コンサル、地質調査の5業種になる。建設工事、コンサル共通の変更点として、役員が重複する企業の同一入札への参加制限規定が緩和され、社外取締役など事業に関わらない役員は制限対象外となった。

　また、コンサル系も建設工事と同様に電子納税証明書の受け付けに対応するほか、現況報告書(測量は測量法第55条の8に規定する書類)を提出した場合、登録証明書の提出を省略可能なように規定を変更する。

　開発局工事管理課では、申請用パスワードの発行が年内に限られていることから、早期の取得と申請手続きを呼び掛ける。経常共同企業体の申請受け付けは単体資格決定の後、3月上旬をめどに開始する見通しだ。