札幌市下水道河川局は、老朽化が進む水再生プラザの改築計画を策定する。全10カ所の施設で手法やスケジュールなどを定め、計画的な更新を進める考え。常時運転しながら施工する方法の選定が課題となり、適切な手法を比較検討している。数年内にまとめる方針だ。

　水再生プラザは、下水に含まれるごみや土砂を取り除いた後、微小な生物の動きで浄化処理し、河川に放流する施設。手稲、新川など市内に10カ所の施設があり、管理棟やポンプ棟といった建築を対象に、順次耐震化や耐震診断を進めている。

　一方、池槽や基礎などの土木構造物は、大規模な工事となるため、運転をしながらの施工が現実的に難しい状況。施設の老朽化も進むため、改築に合わせて耐震化を図る方針とした。

　改築に当たっては、稼働しながら整備方法を、施設ごとに比較検討中。手法としては、下水汚泥の受け入れを一時的に他施設に切り替える、施設内他系列の処理能力を拡充して対応する、隣接地に新施設を建設して、汚泥のルートを切り替えるなどが考えられる。

　2017年度から2カ年で、日水コンが調査検討業務を進め、3月までに概算事業費やスケジュール、手法を整理。これを受けて、19年度から詳細を詰める。策定後は、これに基づき、順次改築を進める計画だ。

　2月27日の市議会第2部予算特別委員会では、水再生プラザの土木構造物の耐震化を尋ねたかんの太一氏(民主市民連合)に、同局の善徳信幸事業推進部長が、改築計画策定に合わせて検討する方針を伝えた。