札幌市は、2030年度までに特殊車両などを除く全ての公用車を次世代自動車に切り替える方針だ。ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みの一つ。市が率先して次世代自動車を導入する姿勢を市民や事業者に示し、普及促進につなげたい考えだ。

　市が導入する次世代自動車は、ハイブリッド自動車を中心に、電気、燃料電池、クリーンディーゼル自動車など。

　3月末時点の公用車保有台数は1762台に上る。救急車、消防車、ロータリー除雪車など特殊車両を除き、次世代自動車に切り替え可能なのは1076台で、うち301台は切り替え済み。残る775台については、更新時に順次切り替える方針だ。

　市役所本庁舎や各区役所の職員が外勤時に使うための車両で、ガソリン軽自動車が多くを占める。

市が導入しているトヨタの燃料電池自動車ＭＩＲＡＩ

　これまで、燃費が比較的良い軽自動車などガソリン車も一部認めていたが、4月の市公用車次世代自動車導入指針の改定で、公用車を導入する場合は原則、次世代自動車とするなど基準を見直した。

　また、3月に策定した市気候変動対策行動計画では、次世代自動車の普及を含め、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを盛り込んだ。

　市内の自動車保有台数は19年度末時点で約104万台。うち、次世代自動車は15％の約15万台にとどまっている。

　（北海道建設新聞社2021年5月25日付12面より）