21年4月以降に1件の申請

　4月に募集を開始したさっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度で、既に1件の申請につながるなど制度見直しの効果が出始めている。2020年度の申請はゼロ。今回の募集から緑化面積の要件を見直すなど制度内容を改定した。申請に向けた相談も来ていて、建設局みどりの推進部ではさらなる制度の活用に向けた取り組みを模索している。

市は都心部の緑化を目的に事業費の一部を補助している

　市は、都心部の公開性のある民有地で緑化する所有者・事業者に対して一部の費用を助成。13年度に制度を創設した。市民や事業者への緑化意識の普及と向上を図り、協働による民有地の緑化で緑豊かな潤いのある空間を増やすことが目的。

　対象地域は大通と駅前通を対角線とした400ha。対象事業は空地緑化、屋上緑化、壁面緑化、室内緑化で、3000万円を上限に対象経費の3分の2を助成している。対象経費は緑化に関する材料費や工事費、設計費など。

　21年度の改定では緑化面積の要件を見直し、空地・屋上緑化は10m²から5m²以上、室内・壁面緑化は5m²から3m²以上に広げた。申請時期は従来の工事契約前、着手前から緑化工事の着工前に変更。さらに公開性の基準を空地緑化、壁面緑化は公道から視認できる場所に設置することに緩和し、事業費の下限も撤廃した。

　制度創設後、13―18年度の申請実績は1―3件で推移し、19、20年度の実績はゼロだった。このため、ヒアリングなどを通して事業者のニーズ把握などに努め、制度改定に取り組んだ。

　4月からの募集開始後、これまでに改築案件の1件で申請があった。このほか2件の相談があり、今後の補助活用につながる可能性がある。

　申請や相談の中には要件緩和に合致する案件が含まれていて、改定の効果が出始めている。みどりの推進部では、策定を進めている仮称・都心のみどりづくり方針に合わせた見直しや制度の効果検証を進め、より使いやすい制度とする方針だ。

(北海道建設新聞2021年5月26日付14面より)