企業の立地促進や市外移転防止へ

　札幌市経済観光局は、工業系未利用地の調査に着手する。未利用地や空き工場の把握を進め、企業立地の促進や市内企業の市外移転防止につなげる。並行して、市内外企業を対象とした企業立地・移転動向調査を進めていて、ニーズに合わせた土地情報の提供でマッチングに取り組む考えだ。

　市では、最新の未利用地情報を把握できていないため事業者に有益な土地情報を提供できずにいるほか、需給バランスに関する現状分析が進んでいないことが課題となっている。

　今回進める工業系未利用地調査の対象は、札幌テクノパークと札幌ハイテクヒル真栄を除く、市内の工業専用地域238ha、工業地域364ha、準工業地域2264ha。実地調査による未利用地特定や所有者に対する活用意向聴取に加え、空き工場・倉庫、周辺環境調査なども予定する。

　未利用地は土地利用がない宅地や遊休農地、耕地、青空駐車場など建物がない土地のうち1敷地原則990m²(300坪)以上で、工業団地内の未利用地は990m²未満の土地も含め調べる。

　市は2017年度に同様の調査を実施。今回はそのデータを更新して事業者側のニーズに合わせた土地情報を提供し、マッチングにつなげたい考えだ。

　並行して企業立地・移転動向調査を進めている。市内外の企業を対象に事業所の新設や増設、移転などの動向をアンケートし、需要と供給のバランスを見ながら企業立地施策を進める。

　同局は、26日付で工業系未利用地調査業務を一般競争公告した。参加資格は物品・役務の情報サービス、研究・調査企画サービス業に登録があり、企業区分が中小企業であること。9月6日の入札と開札を予定し、履行期間は22年1月31日までとなっている。

(北海道建設新聞2021年8月27日付16面より)