一般会計4％増、1兆1616億円　建設事業費は1045億円確保

　札幌市は1日、総額1兆8050億2500万円に上る2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度比4.3％増の1兆1616億円で過去最大を更新。10年連続の増額となり、5年連続で1兆円を上回った。新型コロナウイルス感染症対策に加え、8月に迎える市制100周年や次期まちづくり戦略ビジョンを見据え、新たな成長につなげるまちづくりなどを柱とした。一般会計の建設事業費は当初で4.4％増の1045億円を確保し、全会計では1707億円と5.6％伸びた。21年度補正予算案に計上した123億円を加えた16カ月予算の建設事業費は、一般会計で2.7％増の1163億円、全会計で2.6％増の1830億円と前年度を上回る規模となった。

　■16カ月予算　

　22年度当初予算案は、21年度補正予算案と合わせ15日開会予定の第1回定例市議会に上程する。

　当初の内訳は、一般会計のほか、特別会計が0.1％減の3746億900万円、企業会計が0.4％増の2688億1600万円。

　1定補正を加えた16カ月予算ベースでは、一般会計が9.2％増の1兆2482億9100万円、企業会計が0.9％減の2699億5400万円など全会計の総額は1兆8928億5400万円で5.7％増加した。

　当初分の一般会計に占める普通建設事業費は13.1％増の1042億9891万円。これに災害復旧費を加えた建設事業費は1045億2392万円で4.4％増と、当初分のみで1000億円の大台に9年連続で乗った。

　一般会計の工事請負費は当初で6.7％増の548億6310万円、16カ月予算で8.8％増の657億1210万円とした。

　特別会計の建設事業費は21.9％減の4億4022万円、企業会計は8％増の657億2869万円を計上。全会計の建設事業費総額は1706億9282万円で5.6％増えた。

　16カ月予算では、一般会計が2.7％増の1162億5482万円、特別・企業会計を含む総額が2.6％増の1830億1541万円としている。

　■主要事業

　感染症対策と社会経済活動の回復、子育てなど誰もが安心して暮らせる環境づくり、8月に市制施行100年を迎えることから新しい時代に向けた成長し続けるまちづくりを柱に掲げた。感染対策とポストコロナを見据えたまちづくりへの投資を積極的に盛り込んでいる。

　都心リニューアルでは、北5西1・西2地区や北4西3地区の巨大再開発など札幌駅交流拠点まちづくり推進に13億8900万円を計上。民間再開発補助では北8西1地区に35億4900万円、南2西3南西地区に23億400万円を充てた。また、札幌ドーム関連では、新コンサートモードの改修に10億400万円、スポーツ交流拠点整備を想定する周辺活用推進の調査に3200万円を措置した。

　ゼロカーボン都市の実現を目指し、水素エネルギー利活用に17億7100万円、建築物ＺＥＢ化の設計費補助など自立分散型エネルギー普及推進に2億4000万円など予算を拡充した。新規で市有施設の再生可能エネルギー100％電力導入などＲＥ100モデル等再エネ電力利用促進に2700万円を充てた。

　道路改良に73億144万2000円、街路改良に81億1069万4000円、道路橋梁整備に42億5400万円、市住建て替えには14億9500万円を計上。除雪費は直近10年の実績に基づき作業回数を見直すなど215億7827万1000円を確保した。

　30年の冬季五輪招致関連には4億2300万円を計上し、開催概要計画の更新や招致に向けた機運醸成に取り組む。このほか、西清掃事務所移転の設計に3400万円、駒岡清掃工場解体基礎調査に5500万円を新規で措置した。

　子育て環境整備は、学校施設整備に当初で46億3700万円、補正で70億7100万円を措置。保育所整備補助には33億4300万円を計上した。誰もが暮らしやすいまちづくりでは、老人福祉施設長寿命化補助に3800万円を新規で盛り込んだ。

　スマートシティ推進でデータ取引所となる官民データ流通促進基盤運営890万円を新規に計上し、官民データの流通を活性化させる。感染症対策ではワクチン接種や各施設の感染防止対策、検査・医療提供体制の確保のほか、テレワーク普及やスノーリゾート推進などポストコロナに向けた観光需要の喚起策などを盛り込んだ。