平均落札率上昇へ

　札幌市財政局は、4月1日以降の告示案件から最低制限価格の算出に関する設定を見直す。設計金額を構成する一般管理費等を現行の65％から70％に引き上げる。同局は今回の見直しで小規模工事を受注する中小建設事業者の利益面の底上げを図るほか、平均落札率の上昇を見込む。

　3日の市議会第1部予算特別委員会で、財政局の石井邦典管財部長がふじわら広昭氏(民主市民連合)の質問に答えた。

　現行、工事の場合、最低制限価格は予定価格の75―92％と規定し、直接工事費の97％、共通仮設費の90％、現場管理費の90％、一般管理費等の65％から算出。このうち一般管理費等を70％に引き上げる。

　石井部長は最低制限価格の見直しについて、「建設業は技術者の高齢化や将来の担い手確保など喫緊の課題を抱えている。地元建設業者がこれらの課題に対応するためにも適正な利潤確保は重要だ」と述べた。

　財政局では一般管理費等の引き上げ効果を見極め、労働環境や事業者の経営環境の状況などを注視しながら、最低制限価格の取り扱いを総合的に判断する見通しだ。