札幌市が22年度創設

　札幌市環境局は2022年度、集合住宅のＥＶ充電環境整備の促進に向けた補助制度を創設する。国の補助との併用を想定。15万円を上限に、補助対象経費から国の補助を除いた2分の1を措置する。また、次世代自動車購入補助事業では、22年度から新たに軽自動車ＥＶを対象とする。

　8日の市議会第1部予算特別委員会で、たけのうち有美氏(民主市民連合)の質問に、菅原祐雄環境都市推進部長が答えた。

　市内では集合住宅が全住宅戸数の3分の2を占めるため、ＥＶ普及に向け集合住宅への充電設備整備の促進が重要。一方で、充電設備の設置費用が足かせとなり整備が進んでいない状況だ。

　このため、既にある国の補助制度と併せて活用できる市独自の補助制度を新たに設け、ＥＶ利用環境向上の後押しをする。

　次世代自動車購入補助事業はメニューを拡充する。ゼロカーボンドライブの実践を促すため、自宅や事業所を再生可能エネルギー100％の電力契約とすることを条件に、補助額を通常より5割上乗せするほか、軽自動車ＥＶの補助単価を従来ＥＶ補助単価の1・5倍、蓄電池容量1㌔㍗時当たり6000円と設定する。

　年式が古く環境負荷が大きい車を廃車処分し、新たにＥＶを導入する場合は補助額を上乗せするなど、補助制度の充実を図る。