札幌市まちづくり政策局は10日、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画について、地権者間の意見に相違があるため、計画の見直しや地権者として市が再開発に加わることを視野に入れていることを明らかにした。

　さっぽろテレビ塔の東側に位置する同地区は、市が再開発を推進する創世1・1・1区(そうせい・さんく)の一つ。計画は、北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた再開発ビルを建設する内容だった。街区南側には大通公園から連続するオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。

　同日の第1回定例市議会第1部決算特別委員会で、中川賢一氏(自民党)が計画の見通しについて質問した。

　まちづくり政策局の稲垣幸直都心まちづくり推進室長は、2021年10月から実施した地権者を対象とするヒアリングの結果を報告。まちづくりの方向性では共通理解があった一方、採算性確保の観点から新型コロナウイルスの影響を踏まえた再検討を求める意見が挙がった。事業内容や想定スケジュールに関しても地権者間で隔たりがあった。

　稲垣室長は「計画の見直しが必要となれば、市が調整役としての役割を果たすため、主体性を持って関与することも重要」とした上で、「地権者の意向を確認しながら、市が地権者として加わることを含めて検討を進める」との認識を示した。