29年度の着工目指す

　当別町は、本町地域に計画する町営住宅の仮称・本町地域新団地3棟100戸の建設事業費に約30億円を見込んでいる。末広団地建て替えに伴う移転先や、本町地域内で老朽化が進む団地の集約先とする考えだ。町住等長寿命化計画(2022―31年度)期間中は1棟を建設。23年度から建設地や事業手法などの検討をし、29年度の着工を目指す。

　新団地の建設地は、ＪＲ当別駅から徒歩約10分以内の立地適正化計画で定めた居住誘導区域内とする考え。

　耐火構造で4、5階建て、30―40戸を想定し、1棟当たりの事業費に10億円を見込む。次期計画期間(32―41年度)に建設する2棟と合わせて100戸を供給する。

　事業手法は直営、買い取り方式、借り上げ方式、ＰＦＩ方式の4種類を候補とする。23年度から建設地を本格的に検討するのに合わせて、それぞれのメリット、デメリットを整理して手法を決める。

　建て替える末広団地は、1963―66年度建設の平屋建て19棟70戸と、63年度建設の2階建て1棟4戸で構成する。

　次期計画を含めた20年間で東町団地27棟124戸、春日団地8棟32戸、樺戸団地11棟44戸、北栄団地7棟24戸を用途廃止する予定で、その受け皿として利用も見込んでいる。

　本町地域以外では、西部地域のみずほ団地を次期計画期間で用途廃止する方針。着工時期は未定だが、新たに設ける仮称・西部地域新団地を移転先とする考えだ。