学校改善交付金は195億円

　札幌市教育委員会は2023年度の学校建築計画をまとめた。学校施設環境改善交付金の対象は、事業費に当たる配分基礎額で195億円。交付金は危険改築と不適格改築で70億3420万円を計上し、向陵中と明園小を追加した。公立学校施設整備負担金には新規の茨戸小校舎増築など4校を挙げ、事業費ベースで17億4592万円を要望した。

　交付金の積み上げ額は195億1341万円で、22年度に予定している事業の内定額と比較すると約2倍に上る。校舎内バリアフリー化対象校の増加が影響している。

　区分別に見ると、危険改築と不適格改築(重複を含む)は18校に70億3420万円を計上。長寿命化改良は31校を想定し、97億4816万円を措置した。

　門や囲障、トイレなどの大規模改造には14億6000万円を充てた。うち88校を対象とする校舎内施設のバリアフリー化に12億1294万円を計上した。

　調理場の改築、新増築(重複を含む)は9校に4億3498万円を盛り込んだ。

　23年度からは防災機能強化のため、約30校を対象にバスケットゴールなどの設備耐震化に6億円を充てている。

　一方、負担金は明園小、発寒中の校舎改築、茨戸小の増築、定山渓地区義務教育学校の小・中統合化に17億4592万円を要望。22年度の内定額比で7.5％増となった。