23年度シーズンの運用目指す

　札幌市建設局雪対策室は、2023―27年度を計画期間とする市冬みちプラン実行プログラム後期編の策定作業に着手する。22年度は現行プログラムの課題整理や除雪従事者向けアンケート、他都市の事例など基礎調査を実施。23年度から策定作業を本格化させ、23年度シーズンの運用開始を目指す。

　同プログラムは18―27年度を計画期間とする「冬のみちづくりプラン2018」の実行計画。現行計画を前期に位置付け、19―23年度でＩＣＴ推進などに取り組んでいる。

　後期編の策定に向け、22年度は基礎調査をする。除雪従事者向けアンケートで事業者や除雪センター長への聞き取りを予定。課題抽出や現行計画の効果、勤務実態の把握に努めるほか、除雪機械の保有台数や年式を調べる。

　その上で、42年度までの除雪従事者数と除雪機械台数の将来推計に取り組む。推計などを基に、各除雪センター従事者の定期的な休日実現など労働環境改善に向けた必要人員も見積もる。

　ＩＣＴ活用についてはナビゲーションシステム導入を視野に、事例収集などを踏まえて市の雪対策事業への適用可能性検討につなげる。気象・道路・交通状況などのビッグデータや遠隔監視システムなどを活用し、最適な作業判断を支援するシステム検討の基礎資料も集める。

　このほか、民間排雪サービスの利用者や事業者のアンケート、雪堆積場搬入者へのヒアリングも予定。要望・苦情対応の効率化に向けた分析とコールセンター化など対応手法の検討を進める。民間の参考事例や他都市の対応状況といった情報をを収集する考えだ。

　雪対策室は8月31日付でプログラム策定補助業務を公募型プロポーザル公告した。提案上限額は税込み1350万円で、履行期間は23年3月30日まで。参加意向申し出書や企画提案書などは15日まで受け付ける。書類審査やプレゼンテーション審査を経て、10月中旬にも契約候補者を選定する。

　現行プログラムの進捗状況は21年度末時点で、取り組み完了が5.4％、試行・実施中が69.9％、調整・検討中が24.7％。21年度は作業日報など提出書類の電子化で除雪機械へのＧＰＳ搭載を708台に拡充したほか、除雪機械の1人乗り化も充実させた。雪堆積場選定システム導入ではシステム設計に取り組んでいる。