9％減、486億円　首位は荒井建設が獲得

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は前年度同期比9.2％減の486億7726万4000円。首位は荒井建設が獲得した。

　落札結果を税抜きで集計。21年度末発注のゼロ国債やゼロ道債、翌債、年度末契約などは全額、多年度債は21年度分のみ計上。設計変更は含めず、共同体受注は出資比率に応じて配分した。

　受注総額を官庁別に見ると、開建は11.6％減の282億3697万5000円、建管は4.3％増の123億7465万円、総合局調整は18％減の80億6563万8000円となっている。

　所在地別では、上川管内業者が1.1％減の461億5374万7000円を受注し、シェアは7.8ポイント増の94.8％だった。道内の管外業者は53.5％減の20億9686万8000円で、シェアは4.1ポイント減の4.3％。道外業者は82.7％減の4億2664万8000円で、シェアは3.7ポイント減の0.9％となった。

　上位3者を見ると、荒井建設は開建の大雪東川第一地区71工区区画整理など22件、37億7012万円を積み上げた。2位の橋本川島コーポレーションは開建の一般国道40号中川町音中トンネル西舗装など18件、35億8255万円を確保した。3位の新谷建設は総合局調整の草地整備ふらの地区1工区を共同体のメインで受注するなど、16件、34億4916万円だった。