建築主体2件など5分割　工事費26.7億円

　旭川市は、回収した資源ごみのリサイクルセンター移転建て替えを、建築主体2工区、電気設備、機械設備、リサイクルプラント設備の5分割で今月下旬に一般競争公告する。2023―25年度の3カ年の債務負担行為を設定し、26億7000万円の工事費を投入する予定だ。

　近文町13、14丁目にある近文リサイクルプラザの老朽化対策・効率化を図るため、環境センター東側の東旭川町上兵村282に移転改築。民間事業者が設計・施工・運営を担うＤＢＯ方式を構想していたが、事業費高騰などの要因で従来型の公設公営方式を採用する。

　基本・実施設計は日産技術コンサルタント・中原建築設計共同体が担当。規模はＳ造、2階、延べ3195m²で、延べ72m²の計量棟も敷地内に設ける。

　1階には収集車が入る搬入口とごみ置き用のストックヤードを設け、そこからコンベヤーで2階の選別ラインにごみを送る。見学用の通路や研修室なども設置するほか、窓ガラスと一体となった太陽光発電設備も組み込み管理コストを下げる。

　工事は建築主体を2工区に分割し、電気、機械、プラントの設備系もそれぞれ単独で発注。建築2工区、電気、機械は24年度末の完成、プラント設備が25年度内の完成を予定する。外構は24年度以降に別途発注する考えだ。

　6日開会した定例市議会には23―25年度の歳出として26億7000万円の債務負担行為設定を上程。補正予算議決後に発注手続きに入り、12月下旬公告、1月下旬の入札を目指す。