前月より20件増

　観光庁がまとめた住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は1月11日時点で1942件だった。札幌市と札幌市以外を対象とした道受理分ともに微増したことで前月より20件増加した。

　道内の届け出住宅数は民泊新法施行から順調に増加。これまでのピークは2020年4月の2991件だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された翌5月からは一転して減少が進み、21年7月には1857件まで落ち込んだ。22年3月には1957件に増加したものの、再び減少傾向が続いている。

　1月11日時点の届け出住宅数は札幌市が1296件、同市以外が646戸という内訳。札幌市はピークだった20年4月時点より1092件減少。一方、同市以外はこれまで最多だった22年11月の624件より2件増となった。

　届け出状況と同様に観光庁がまとめている22年10―11月の民泊宿泊実績を見ると、期間内の道内宿泊日数は1万2996日で、東京都の6万6325日に次いで多い。コロナの影響がなかった3年前の19年10―11月に比べると58.3％減少している。また、宿泊者数は1万2099人で67.6％減少。3年前の宿泊者は約7割が国外に住所を有する者だったが、22年10―11月は約8割が国内に住む人の利用だった。