敷地面積4985m²

　帯広市は、9月にも旧帯広工高跡地の利活用事業者を公募する。西15条南37丁目23の99の敷地面積4985m²で、用途は第2種中高層住居専用地域。発注方式は未定だが、プロポーザルなどを検討している。5月に管理する市土地開発公社から買い戻す予定。2023年度予算案に取得費と測量費で9074万円を計上した。

　帯広工高は1963年に開校し、96年に現在地へ移転。旧校舎などは解体し、98年に市土地開発公社が道教委から敷地4.6haを購入した。跡地には南町福祉センターと公住稲田団地、サケのふるさと公園を整備した。一方、公募する南西側の土地は、解体から20年以上空いた状態だった。

　共栄通(市道稲田・南町線)に面し、南には稲田小や帯広農高がある。南と西側にはフェンスがあり、一部が盛り土された状態。地目は宅地で、医療・福祉・保険施設としての用途も想定している。