旭川市は、2022年度公共施設白書をまとめた。22年4月の施設数は2年前に比べて3件減の667件、延べ床面積の合計は0.1％、1623m²減少している。小中学校など未耐震施設の更新が進む一方で、市民文化会館や各地区の公民館といった文化系施設には耐震性がないものが目立っている。

　老朽化が進む公共施設の計画的な管理・更新に向けて14年度から作成している。22年4月現在の施設数は667件、118万3888m²で20年4月より3件、延べ1623m²の減少。鉄工団地福祉センターの売却などで保有施設を減らしている。

　市では1970―80年代に整備された建物が最も多く、30年以上を超えた建物は65％を占めていて、大規模改修や建て替えの急増が予想されている。耐震性については556件が確保されているが、要耐震改修が22施設、耐震診断未実施が88施設、未把握が1施設と未対策施設が15％程度残っている。

　延べ床面積が最も大きい割合を占める小中学校78施設を見ると、日章小、雨紛小、永山西小、千代田小、豊岡小、明星中の6校が未耐震。千代田小は建て替えが22年度で完了し、豊岡小は建て替えを進めているほか、永山西小も23年度夏に着工予定となるなど順調に耐震対策が進んでいる。

　次に面積が広い市営住宅は全住宅で耐震性が確認されている。第2豊岡団地の建て替え、忠和団地の設備改修など老朽化対策が中心となっている。

　集会場など文化系施設では、勤労者福祉会館、建設労働者福祉センター、中央公民館、東旭川公民館日の出分館、東鷹栖公民館第1、3分館などの施設で耐震性が確保されていないか診断未実施の状態。耐震性のない市民文化会館は建て替えを前提として整備基本構想をまとめる。

　スポーツ施設では総合体育館、勤労者体育センターなどが未耐震か耐震診断が未実施で、行政系施設も総合庁舎、5条庁舎、第3庁舎、東旭川支所などが同じ状況にある。このうち総合庁舎は建て替えに伴い現庁舎を除却する方針で、第3庁舎も新庁舎への移転後に解体となる予定だ。その他の施設では、総合庁舎地下にある7条駐車場が未耐震となっている。

　40年3月末の目標値と比べると、現在は延べ10万m²程度が超過するため、施設の統合、用途廃止施設の売却などを進めて保有量を減らしていく方針だ。