売却を視野 市行財政改革推進委がまとめる
旭川市行財政改革推進委員会(長谷川芳史会長)は、2023年度行政評価をまとめた。施設系では老朽化が進む5条庁舎については売却を視野に、27年度までの廃止と入居者の移転先の検討を提言。建設労働者福祉センターも廃止に向けて、他の施設への機能統合を検討するよう求めた。
売却を視野 市行財政改革推進委がまとめる
旭川市行財政改革推進委員会(長谷川芳史会長)は、2023年度行政評価をまとめた。施設系では老朽化が進む5条庁舎については売却を視野に、27年度までの廃止と入居者の移転先の検討を提言。建設労働者福祉センターも廃止に向けて、他の施設への機能統合を検討するよう求めた。