能登半島地震の避難者受け入れに際して、上川管内では旭川市や名寄市など13市町が公営住宅80戸の提供が可能と表明している。多くの自治体が家賃・敷金無料とするなど減免措置も検討。地域で整備した公住ストックが非常時にも役立ちそうだ。

(記事の全文は北海道建設新聞2024年1月17日付8面に掲載)