札幌建設業協会(岩田圭剛会長)は石狩、空知両管内の砂利採取業者が著しく減少する中、札幌開建が定めるゾーン単価方式が現状の取引相場を反映していないとし、抜本的な改正を要請する方針を決議した。ゾーン単価を廃止し、建設現場で使う砂利を最寄りの生産プラントで引き渡す土場渡し価格で砂利単価を設計積算するように求める。

　札幌開建は、管轄する石狩と空知管内が広大なため、地域によって異なる砂利価格を公平に取り扱うよう19ゾーンに分割し、それぞれの単価を設定してきた。ゾーン単価は札幌建管も設計積算に利用している。

　しかし砂利採取業者が減少するにつれて生産プラントの統廃合が進み、ゾーン内での取引が難しくなってきた。1995年度に両管内の砂利採取業者は57社に上っていたが、2005年度には21社と4割まで減り、15年度は15社にすぎない。

　札幌建協によると、「近くにプラントがないため他のゾーンから砂利を仕入れても、現場があるゾーンの単価が使われ、割高になることがある」と話す。ゾーン単価が実態に即せず、現場との距離によって価格差の変動が大きくなるいう実情がある。

　同建協は、12月14日に札幌開建と開く意見交換会でゾーン単価方式を抜本的に見直し、プラントでの土場渡し価格に運賃を上乗せする価格設定方式を提案する。同8日の札幌建管との意見交換でも改正に理解と協力を求めることにしている。

　ゾーン単価方式をめぐっては、北海道砂利工業組合が土場渡し価格への採用を決議し、10月に自民党道連と北海道開発局、道に要望。同時に骨材の安定供給に向けて河川砂利の採取枠拡大を求めている。